岩屋毅、トルコビザ免除停止を否定「私の大臣としての判断」

■友好関係は崩れない

川口市が地元の高橋氏は「これは30年ぐらい前に始まった。1人の働き者のクルド人が来た。会社社長が『クルド人はよく働くので仲間を呼んでくれ』ということで芋づる式に増え、まさかここまで増えるとは思わなかった」と振り返った。「大きな問題は7、8年前から懸念していた。川口市は昔から外国人が多く、外国人には寛容な市民が多いと思っているが、今回の問題だけはいかんともし難いというのが実情だ」などと述べ、当面の間、トルコ国籍者のビザ免除を停止するよう訴えた。「トルコとの友好関係がこんなことで崩れるとは絶対に思えない」とも強調した。

これに対し岩屋氏は「直ちに停止すれば、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治経済文化および観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられない。したがって、直ちに停止することは考えていない」と答えた。「措置の実施状況を不断に注視しながら、トルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたい」と述べた。協議については「様々なレベルで協議している」とした。

■中国にはビザ発給要件を緩和

平成29～令和元年に外相を務めた河野氏は産経新聞のインタビューで、ビザ免除停止について「自分が外務大臣なら、もうやっている」と明言している。高橋氏はこうした河野氏の発言を紹介したほか、岩屋氏が中国を訪問した際に中国人向けビザ発給要件の緩和を表明した例を挙げ、トルコ国籍者のビザ免除停止に関しても「大臣の気持ち一つでできるのではないか」と迫った。これに対し、岩屋氏は「私の現大臣としての判断は、先ほど申し上げた通りだ」と述べた。

さらに、高橋氏は「私の知人の会社の従業員が19歳のクルド人の無免許運転でひき逃げされて亡くなった。国民の生命の問題だ。政治の責務は国民の生命と財産を守ることだ。国民の生命と、今（岩屋氏が）言った様々なマイナス要因と、どちらが重いか」とただした。岩屋氏は「どちらという問題ではない。国民の生命、財産が大事であるということは当然のことであり、国として責任を負っていかなければいけない」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20250604-LPVDUQFBOBEH5LSPCNQQ6LUL5I/