れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判

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山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。

一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。

さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。

山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。

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