地方創生へ「ふるさと住民」創設の政府構想案、のべ１億人登録目標…「関係人口」増やす狙い

　石破首相が看板政策に位置付ける地方創生の推進に向け、政府が策定する「基本構想」案の全容が判明した。居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ１億人の登録を目指す。地方への若者の移住者を倍増させることや、人口が減っても「稼げる」地方の実現を打ち出した。

　構想は２０３４年度までの１０年間で取り組む施策をまとめたもので、今月中旬にも閣議決定する。具体化させた「総合戦略」も今年度内に策定する。総合戦略は、首相が地方創生相だった１４年にも策定したが、当時は人口減少対策に主眼を置いていた。今回は「地方創生２・０」と銘打ち、人口減少を前提とした地域経済の成長を掲げた。

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