【NPO調査】スポーツ団体のLGBTQ相談窓口設置は2割　「相談できる組織の仕組みや風土が整っていない」

　国内で活動するスポーツ団体のうち、LGBTQなど性的少数者に関する相談窓口を設置している団体は2割にとどまることが、NPO法人などの調査で判明した。担当者は29日の記者会見で「相談できる組織の仕組みや風土が整っていない」とし、体制整備に向けた指標づくりの必要性を強調した。

　調査はLGBTQなどに関する理解促進を目的とするNPO法人「プライドハウス東京」などがつくる実行委員会が実施。2025年3～4月、競技団体やプロスポーツリーグ、プロスポーツチームなど約60団体を対象にオンラインでアンケートし、31団体の担当者から有効回答を得た。

　選手や職員、保護者らがLGBTQなどについて相談できる窓口の有無を尋ねたところ「設置している」が20％、「設置していない」が73％、「その他」が7％だった。LGBTQなどに対する差別禁止の方針は、「ある」が20％、「ない」が63％、「人権などに関する全体の方針の中で言及されている」が10％、「その他」が7％だった。

　多様性や公平性、包摂性を重視する「DEI」の推進体制についても調査。専任または兼任の担当部署・担当者が「ある・いる」が43％、「ない・いない」が50％、「その他」が7％だった。

　実行委を構成する「EY　Japan」の梅田恵ディレクターはスポーツ界の現状を「20年くらい前のビジネス界のダイバーシティーの状況だと感じた」と指摘。「（LGBTQであることを）カミングアウトすると生産性が15％上がるという調査もある。DEIへの取り組み状況は、企業がチームのスポンサーになるかどうかを決める指標にもなる」と話した。

　実行委は調査結果を踏まえ、スポーツ団体の相談体制の設置状況や規定の有無などを評価項目とする「スポーツ版プライド指標」を策定し、11月に公表する方針。【斎藤文太郎】