社会部

2025年5月28日 水曜 午後6:41

神奈川・川崎市の道路に連日、路上駐車の長い列ができ、問題となっています。
路上駐車した人：
（Q.路上駐車と知っている？）路上駐車とは知っている。（警告の）張り紙はたまにワイパーに挟まっている。
市は10年以上前からさまざまな対策を打っていますが、今なお、いたちごっこが続いている状況。
その裏には、この場所ならではの、ある特殊な事情がありました。

川崎市港湾局・小倉健一郎担当課長：
交通違反切符が切れない道路。

問題となっているのは、川崎市の東扇島にある緑地前道路です。
27日に取材した現場は、駐車禁止場所にもかかわらず、奥までずらりと路上駐車されていました。
止められている車を数えてみると、その数は、乗用車などを中心に30台以上。
更に、駐車防止のために置かれた三角コーンが車の前にどかされてしまっていました。
付近にはコインパーキングもありますが、路上駐車の車だらけ。
しかし、どの車にも人の気配がありません。
一体なぜ、このような状態となっているのでしょうか。
現場で2時間ほど待っていたところ、正午を過ぎたころから車に次々と人が戻ってきました。
路上駐車した人に、なぜみんな駐車しているのか話を聞くと、「なぜと言われても、会社の人間だから。ここでみんな会社に勤務している人間だが、駐車場がないので」「勤め先の駐車場がないから止めている」「（Q.コインパーキングには止めない？）パーキング代が出れば止める。それが一切出ない」といった声が。
路上駐車をしていた人の多くは、近くの物流会社や食品倉庫の従業員。
駐車場のない会社の他、あったとしても正社員しか駐車できない会社もあるということです。
そして、聞かれたのが「ここは駐禁とかも警察が関与しないと聞いている」といった声。
“駐車違反を取り締まれない場所”、本当にそうなのでしょうか？
川崎市に話を聞きました。
https://www.fnn.jp/articles/FNN/878633

5月23日午前、新潟市江南区内で、軽自動車を運転してガードレールや電柱に衝突する事故を起こし、

同乗していた10歳未満の息子2人を殺害しようとした疑いで39歳の母親が逮捕されました。

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、新潟市江南区に住む女(39)です。

女は5月23日午前11時すぎ、新潟市江南区で軽自動車を運転し、

10歳未満の息子2人が同乗した軽自動車をガードレールおよび電柱に衝突させ、2人を殺害しようとした疑いがもたれています。

男児2人は救急搬送され、軽いケガをしました。

警察によりますと、事件は「車が田んぼに横転した」と女から通報があり発覚。車は大破していたということです。

警察は女の認否について明らかにしていません。警察は事件の経緯などについて詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66155f956ca4c8d4781804fe65d2e77be372f2ec

「仕事中、親から電話があったので何事かと思ったら、『Windows 10のサポート終了に備える』というお知らせが全画面で表示されたとのことで、大騒ぎでした。
親は『Windowsが終わるわけない！　ウイルスに感染したんでしょ？』と大慌てで……」（タクヤさん）

　タクヤさんの親のパソコンは約10年前に購入したもので、Windows 11をインストールするための最小システム要件を満たしていない。タクヤさんは「絶対に
買い替えるべき」と主張するが、タクヤさんの親は、パソコンの用途はネットや動画閲覧や簡単な文章作成程度ということもあり、「壊れていないのだからもったいない。
できれば使い続けたい」というのが本音だ。

Windows 10を使い続けると高まる「セキュリティリスク」
　Windowsがサポートされないパソコンを使い続けることに、どのようなリスクがあるのか。また、買い替える際はどこに気をつければいいのか。初心者向けから
上級者向けまで幅広い製品を取り揃える全国展開のパソコンショップチェーン「ドスパラ」を運営するサードウェーブの取締役、社長執行役員、最高執行責任者（COO）の永井正樹氏に話を聞いた。

　まず、Windows 10のサポート終了後も、そのパソコンを使い続けることはできるのかということについて永井氏は、「Windows 11へのアップグレードや新パソコンへの移行が最善ですが、
サポート終了後もWindows 10のままでパソコンを使い続けることは可能です」と話す。

　ただし、さまざまなリスクがある。筆頭は、「セキュリティリスク」だ。

「セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、パソコンのセキュリティリスクが高まります。セキュリティリスクとは、不正アクセスやウイルスなどによって損害を受けることで、『大切なデータや
サービスが壊されたり盗まれたりする危険性』を指します」（永井氏、以下「」内同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/43dda8d85fa306a60ee145ace96a70d198a7b3cf

ミラン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、10％の関税率であれば、全く同じではないとしても、為替相場の10％の変動と同じようなものだと指摘。「重大な悪影響は生じないだろう」と語った。

さに、米関税措置により年間何千億ドルもの歳入が見込まれ、財政赤字を巡る懸念の緩和につながると話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWY8G8T0AFB400