【経済】若手経産官僚の報告書「中途半端な」日本が参照すべきモデルは「韓国」「イスラエル」その理由

しかし、現実は必ずしもそうなっていない。急速な人口減が確実視されているとは言え、日本には依然として1億人以上の消費者を抱える大きな国内市場があり、そうした実情が国内企業の戦略判断を誤らせていると報告書は指摘する。

「（国内企業は）日本市場の規模で十分満足できてしまうので、全国展開は考えてもそもそも海外展開は目指さない。海外市場に展開するよりも、国内市場で自社サービスやプロダクトの多角化を行い、中国ジー効果の創出を狙う方がバリュエーションも上がるため、資金調達の観点でも投資家の意向に沿える」

そうした状況に甘んじてきた国内企業に対して、国内の投資家もこう思惑してきた。

「海外市場を最初から織り込んでいないビジネスモデルの海外進出はROE（自己資本利益率）リスクが高く、国内で多角化してくれた方が手堅くイグジットできる。海外進出を応援するにも、ベンチマークがないためリスクのある投資額を張りづらい」

一方、海外（アメリカ）の投資家は手厳しい。

「レッドオーシャンの米国市場において日本企業の『Right to Win（勝ち筋）』が分からない。わざわざ投資する必要性を感じない」

日本は「中途半端な」大国であるがゆえに、経営者と投資家に「不必要なジレンマを与え」「東京証券取引所へ上場することが両者にとって唯一の出口戦略であるかのような錯覚を引き起こしている」と報告書は結論する。説得力のある主張と筆者も感じる。

経産省報告書は日本の状況打開に向けた処方せんを複数紹介しているが、その中から（韓国やイギリスと同じ国際市場進出型に分類される）イスラエルが、ハイテク企業を創出するエコシステムの整備を目的として始めた「ヨズマ・プログラム（Yozma Program）」に触れておきたい

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https://news.yahoo.co.jp/articles/08ba58db4691478d4e98525b50c5161f9b6de604