マイナ保険証を持たない人の健康保険証代わりとなる「資格確認書」。
この資格確認書を紛失したり、破損したりして再発行が必要になった場合、加入者に1万円の手数料を取る健康保険組合が現れた。
マイナ保険証の10倍。いくらなんでも高すぎるのではないか。
さすがの厚生労働省も黙っていなかった。（戎野文菜）

◆なじみ深いあの化粧品会社の健康保険組合で…
5月初旬、医療関連団体の職員から、私のスマートフォンにメッセージが届いた。
「資格確認書　再発行手数料が1万円」
金額に目を見張った。添えられたリンクをクリックすると、「資格確認書の再発行手数料の徴収につきまして」というタイトルが付いた3枚の文書が開いた。
発行元は書かれていないが、1万円の振り込み先が記されていた。

口座の名義は「ポーラ　オルビスグループケンコウホケンクミアイ」。化粧品メーカー「ポーラ」（東京）の社員らが加入する健康保険組合（健保）が作成した文書のようだ。
内容は、今年3月1日から資格確認書の再発行に1万円がかかることを案内するものだった。

私自身もポーラの化粧品を使ったことがあり、なじみ深い企業の名前に驚きながら、同時に興味もわいた。
◆「マイナ保険証の受診が原則」だからと
まず取りかかったのは、この文書が本物か、という裏取りだった。
文書にあったポーラ・オルビスグループ健保（以下、ポーラ健保）をネットで検索すると、実際にウェブサイトが存在した。
そして、サイトの中に、私が受け取ったものと同じ文書が見つかった。

資格確認書の再発行に関する3枚の文書には、「ご不明点の参考に」として、マイナ保険証や資格確認書の仕組みについて、Q＆Aで紹介していた。
この中で、再発行に手数料を徴収する理由を3つ挙げていた。
① 国がマイナ保険証での受診を原則としているため
② 健保は共助の仕組みであるため
③ 財政の健全化のため

そして、補足として、次のような説明が添えられていた。

「必要な給付、手厚い検診が受けられるように無駄な支出を抑えることが必要となります」
「（マイナ保険証を取得していない）3割弱の方のために資格確認書の在庫を抱え、システムを完備するなどコストをかけることが共助の仕組みにそぐわないと考えます」

しかしその一方で、“雇用の質”が著しく低いという実態が浮き彫りになっている。

5月27日に韓国国会予算政策処が発表した報告書「人口・雇用動向＆イシュー」によると、2023年時点で韓国の65歳以上の雇用率は37.3％と、OECD加盟国の中で最も高かった。

この数値はOECD平均（13.6％）を大きく上回り、高齢化が進む日本（25.3％）と比べても10ポイント以上高い。

その背景には、不十分な年金収入を補うために、働き続けざるを得ない高齢者の実情がある。

1位でも喜べない理由

実際、65歳以上の年金受給者の月平均年金額は約80万ウォン（約8万円）にとどまり、2024年時点での単身世帯の最低生活費（134万ウォン＝約14万円）にも遠く及ばない。この“生活費とのギャップ”を埋めるために、多くの高齢者が退職後も再就職を選んでおり、それが高い雇用率につながっていると報告書は分析している。

だが、雇用率の高さとは裏腹に、実際の職場環境や労働条件は非常に厳しい。

65歳以上の給与所得者のうち、61.2％が非正規雇用で、49.4％は従業員10人未満の小規模事業所で働いていることが判明。職種別では、「単純労務職」が35.4％で最も多く、次いで「機械操作員」が15.0％を占めている。

こうした雇用の質の低下は、賃金水準の大幅な低下にも直結している。

定年直前の50代後半の給与所得者の月平均賃金は約350万9000ウォン（約36万円）だが、退職後に再就職する60代前半では約278万9000ウォン（約28万円）と、20.5％の減少が見られる。

報告書では、こうした構造は「キャリアの断絶」と深く関係していると指摘。65歳以上で再就職した給与所得者のうち、53.2％が「現在の職は以前の職業とまったく、あるいはあまり関係がない」と回答。長年培ってきた専門性を活かせず、関連性の薄い職種に就かざるを得ないことで、賃金や雇用環境が悪化していると分析されている。

このため報告書は、主な職を離れた高齢者が、いかに経済活動を持続できるかについての政策的議論が不可欠だと強調した。

あわせて、「韓国の高齢者は引退後も就労意欲が高い」とした上で、「かつての職業、またはその関連分野で長期的に働けるよう支援することは、老後の所得補償と人材活用の両面で重要だ」と提言している。

さらに、キャリアが途切れた高齢者への再就職支援や、職業ミスマッチの解消策を模索する必要があるとまとめている。

（記事提供＝時事ジャーナル）

https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=35191

神戸琉偉被告（21）は2025年1月、佐賀・唐津市の暴力団関係者の自宅に押し入り、現金約500万円を奪った強盗などの罪に問われていました。

佐賀地裁は26日、犯行を闇バイトと認定し、懲役6年6カ月の有罪判決を言い渡しました。

これまでの裁判では、神戸被告が指示役から「ヤクザの家だから最低1億ある」などと言われたことも指摘されていました。

佐賀地裁は26日、「指示役の指示を受けて臆したり拒んだりした様子は見受けられず、積極的に各犯行に重要な役割を引き受け実行した」「報酬として100万円弱の現金を受け取っており、被告人の役割は大きく、その責任は重い」と指摘しました。

【日時】2025年05月27日 09:26
【ソース】サガテレビ