物価高でビジネスマンの昼食欠食も増加！？ 給食事業者ら、小泉進次郎議員に食事補助の負担上限緩和求める

食事補助制度は、企業が従業員の食事代の一部を負担する福利厚生制度のひとつ。食事補助は一定条件を満たせば所得税がかからない取扱いとなっており、企業と従業員双方にメリットがある。ここ数年、実質的な従業員の手取り増加につながる「第3の賃上げ」の一つとして、非課税での食事補助の導入ケースが増えている。しかしその一方で、非課税上限の月額3,500円という基準額は1984年以降、40年以上にわたり据え置かれたまま。その間の物価上昇が反映されていない。

社員食堂などの運営を受託する給食事業者が集まる公益社団法人日本給食サービス協会の西脇司 直前会長(相談役理事)は、「企業から従業員への食事補助の支給は、サラリーマンの皆さんに喜ばれる福利厚生の施策だ。今回の1000社を超える賛同企業の多くは中小企業であり、この負担上限が引き上げられれば、食事補助額を増やしたい企業にとって、食事補助による賃上げが人材確保に役立つという声も聞いている。

また、食事補助は必ず支出に回るので、飲食業界からも賛同の声がある」とメリットを説明。

食品産業新聞 2025-05-26
https://www.ssnp.co.jp/feeding/621110/