埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定制度を悪用していると指摘される問題で、難民申請者数が近年最も多いスリランカ人と比較したところ、短期滞在の査証（ビザ）免除などクルド人難民申請者には特別な相違点がみられることが、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授の現地調査からわかった。調査結果が報告された学会には川口のクルド人団体幹部も参加、滝沢教授に反論していた。
現地調査「彼らは難民でない」
滝沢教授は元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表。昨年3月にトルコのクルド人地域で、11月にはスリランカでそれぞれ現地調査し、先月28日の政治社会学会・移民難民研究部会で報告した。
「彼らは日本での就労を求める経済移民であり、難民ではない」
滝沢教授が現地の中央官庁や独立人権委員会などの有識者12人に尋ねたところ、12人全員がこう口をそろえたという。
スリランカは2009年の内戦終結後も経済困難が続き、22年の経済危機以降はインフレが進行。もともと国策で進めてきた海外への出稼ぎが拡大しているという。
日本の出入国在留管理庁によると、日本でのスリランカ人の難民申請数は過去5年で計7261人と国籍別で最多。滝沢教授によると2023年は世界で最も多かったという。
これに対し、日本国内での難民認定は同期間に1人にすぎない。入管関係者は「スリランカ人の難民申請の大半は、自分が支持する政党の対立政党からの迫害を理由に挙げる」と指摘。滝沢教授は「調査の結果、内戦終結後も差別などは残るが、政府による迫害があるとはいえないと総括できる」と述べた。
こうした状況は、同様にインフレが進むトルコの経済状況や、差別はあっても迫害はないといわれるクルド人の人権状況と共通点があるといえる。
外務省はビザ厳格化を
在留外国人統計によると、日本国内に在留するスリランカ人は昨年6月末時点で約5万6千人。在留資格は多い順に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学」「家族滞在」で、難民申請中に多く与えられる「特定活動」は5％にすぎない。
ただ、スリランカ人が来日するためには何らかのビザを取らなければならず、「技人国」や留学ビザで来日後、難民申請するケースが後を絶たないという。
滝沢教授は「日本入国にはビザが必要でも、短期滞在や留学は欧米諸国より取得しやすいといい、外務省の在スリランカ日本大使館にはビザ発給の厳格化が求められる」。
一方で、トルコ国籍者は国内に在留する約7500人中、「特定活動」が最多の1916人と4分の1を占める。その95％は難民申請者に与えられ、大半はクルド人とみられる。
滝沢教授は「トルコはスリランカと違って移民送り出し政策を取っていないにもかかわらず、特定地域のクルド人が経済移民として、ビザ免除で来日しやすい日本を目指している。正常化には入国審査の厳格化や難民審査の迅速化が必要だ」と指摘する。
川口クルド人、研究会に現れる
この日の研究会では、川口市のクルド人団体幹部がオンラインで参加、滝沢教授へチャットで質問していた。
幹部は「トルコでは、クルド人の支持を基盤とする最大規模の政党の関係者が2015年以降、数万人規模で拘束され、数千人以上が逮捕・収監されている。こうした事態をどう説明するのか」などと反論した。
この団体と幹部は23年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織PKK（クルド労働者党）の「テロ組織支援者」と認定され、同国内で資産凍結されている。
滝沢教授は「私の報告は日本に来ている難民申請者に焦点を当てており、彼らの大半はトルコ南部の農村地帯からで、出身地が限られている。彼らの出身地とこの政党の関係などの分析が必要だ」などと応じた。
PKKは今月12日、40年以上にわたる反政府武装闘争を「歴史的使命を終えた」として終結させ、解散を決めたと発表。川口で難民申請を繰り返すクルド人らへの影響も注目されている。
難民申請繰り返すクルド人ら重点「不法滞在ゼロプラン」
https://www.sankei.com/article/20250523-4A7PC4VCGRFR7DBXUCCBSOQWGI/
引用元: ・ビザ免除クルド人と必要なスリランカ人、共通点は専門家調査、クルド人は反論 [少考さん★]
※タイトル訂正しますビザ免除クルド人と必要なスリランカ人、共通点は「経済移民」専門家調査、クルド人は反論
ほらな！不正外人クルド
コメント