水俣病被害者・支援者連絡会が4月末に把握し、環境省に連絡。是正を求めるとともに、同社にも訂正を求める要請文を送っていた。

　連絡会によると、誤った内容の教材が使われていたのは、映像学習サービス「Try　IT」の中学歴史で、四大公害病について動画と文章で説明する場面。文章では水俣病について「この病気が恐ろしいのは、遺伝してしまうことです。妊婦さんが水俣病にかかり、生まれてきた赤ちゃんまでもが発症することがありました」と記していた。

「差別偏見に患者は今も苦しんでいる」
　水俣病は、有機水銀を含んだ工場排水で汚染された魚を食べた住民が発症した公害病で、遺伝することはない。生まれながらに障害がある胎児性の水俣病患者も、汚染魚を食べた母親の胎盤を通じて有機水銀の被害を受けたもので、遺伝ではない。

　だが誤った認識で、水俣病の被害地域出身というだけで結婚を断られる差別が広がったため、患者らは国や熊本県に差別・偏見をなくす啓発活動の徹底を求めてきた。

　環境省によると、今月14日に同社に是正を要請。部分的な修正があったが十分ではなく、やりとりを続けていた。同社の謝罪文は同23日付で、「水俣病が遺伝するという事実はなく、不正確な表現となったことをお詫（わ）びの上訂正いたします」とした。同省は経緯の説明を引き続き求めるという。

　水俣病の説明を巡っては、熊本県宇城市が2月末、市内の全2万3千世帯に配ったカレンダーに、水俣病やハンセン病が感染する病気と誤解される記述を載せた。市は、訂正シールを全世帯に配り、おわびをした。水俣病は感染症ではないが、原因が分からなかった発生当初は感染症と疑われ、地域での根強い差別や偏見につながった。ハンセン病も感染力は非常に弱く、今では感染や発症をすることはほとんどない。

　連絡会事務局の元島市朗さんは「差別偏見に患者は今も苦しんでいる。正しい理解のため、国はきちんと啓発に取り組んでほしい」と話す。

朝日新聞　2025年5月24日 11時32分（2025年5月24日 19時10分更新）
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