23日に発表した2025年３月期（前期）決算で開示した。日本生命の主な投資対象である30年国債など超長期国債の利回りは、日本銀行の追加利上げ観測などを背景に３月末にかけ上昇。含み損は昨年12月末からの３カ月で１兆円余り膨らんだ。

本業のもうけを示す前期のグループ基礎利益は前の期比32％増の１兆109億円だった。株式の配当金や投信分配金の増加などが貢献し、1999年の開示以来の最高益に押し上げた一方、金融市場の混乱で債券含み損が大きく拡大した。

赤堀直樹副社長は決算会見で、トランプ米政権による関税措置の影響もあり、「とりわけ国内長期金利など先行きは極めて見通しにくい」とし、急激な金利上昇リスクを引き続き注視していくと指摘。現時点では大幅な運用方針の変更はないが、今後の状況次第では「そういった必要性に迫られてくる可能性もある」と述べた。

利回りが低い時に購入し、その後の金利上昇を受け価格が下落した国債の売却などによる約5000億円の有価証券売却損も計上した。同売却損は前の期から約2300億円増えた。

債券含み損の拡大は、減損リスクを高めるほか、資産配分でリスクを取りにくくする原因にもなる。このため、生保各社は金利上昇によるマイナスの側面として注視している。ソニー生命保険は減損処理の適用を避けるため保有国債の売却を含めて対応する方針を示した。

日本生命の都築彰・執行役員財務企画部長は、含み損拡大について、「何か大変なことが起こるということではない」と説明。超長期債利回りの水準に関しては魅力的だとして、「前倒しで入れ替えのペースを進めている」と話した。

足元では、買い手不在という需給要因も加わり、超長期国債の利回り上昇が続いている。新発40年国債では22日に3.675％と過去最高を更新した。

３月末時点の有価証券全体の含み益は約７兆3600億円。国内債の損失拡大や国内株式、外国証券の利益減少で１年前から約４兆6400億円減った。

5/23(金) 16:00配信
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