時事通信の5月世論調査によると、内閣支持率は20．9％（前月比2．2ポイント減）、自民党支持率は17．2％（同0．2ポイント減）。政権の安定度を計る、内閣と党の支持率を合わせた数字（いわゆる「青木率」）は38．1％で、石破茂政権下で初めて4割を切った。自民党が37議席（改選定数121）の惨敗を喫した2007年7月の参院選直前を下回っており、石破自民党は当時以上の逆風下にあると言える。（時事通信解説委員長　高橋正光）
　調査は16～19日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。

　石破政権の「青木率」は、発足直後の昨年10月調査で、5割に届いておらず（46．9％＝内閣28．0％、自民18．9％）、7カ月にして3割台に落ち込んだ。

　◇第1次政権、自公で46議席

　第1次晋三政権下で行われた07年参院選で、自民党は37議席（選挙区23、比例14）、公明党は9議席（選挙区2、比例7）にとどまり、参院で過半数割れした。全体の勝敗を左右する「1人区」で、自民党は6勝23敗と大きく負け越したのが響いた。

　当時の政権は、納付者不明の大量の年金記録の存在が判明した「消えた年金」や、自宅や実家などを政治団体の事務所として届け出て、多額の経費を計上していた「事務所費問題」で、厳しい批判にさらされていた。

　とはいえ、参院選直前の同年7月調査で、内閣支持率は25．7％、自民党支持率は19．7％で、「青木率」は45．4％。石破政権は、第1次政権よりはるかに厳しい状況にあることが分かる。

　「青木率」は、参院自民党で絶大な影響力を誇った青木幹雄元議員会長が、「内閣と自民党の支持率を足した数字が5割を切ると、政権は早晩行き詰まる」と唱えたことに由来する。実際、首相は選挙後に内閣を改造し、態勢の立て直しを図ったものの、体調不良もあり、同年9月半ばに退陣表明した。

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