日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。

・一時的な消費税減税は適切か？　経済学者の回答一覧
・日本にいま経済対策は必要か？　経済学者が答える
Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である

夏の参院選を見据え、与野党が経済対策を競っている。物価高や米国の高関税を受け、野党は期限つきの消費税減税を訴えている。与党も減税や給付を盛り込んだ経済対策を検討している。

一時的な消費税減税に踏み切るのは適切なのか。5月16～20日に経済学者47人に尋ねたところ、「全くそう思わない」（28%）「そう思わない」（57%）の割合が計85%だった。

経済学者の多くは短期的な景気の底上げより長期的な財政規律を重視する立場だ。プリンストン大の清滝信宏教授（マクロ経済学）は「消費税を減税すると、元の水準に戻すのが難しくなり財政再建が遠のく」と述べた。

時限的な減税が恒久化するとの懸念は強い。一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「政治的にはいったん減税すると増税に相当のエネルギーが必要になる」との見方を示した。大阪大の赤井伸郎教授（公共経済学）も「これまでの消費税率の引き上げの歴史を見ても、消費税率を減税後に元に戻すことは困難」と懸念を示した。

一時的な消費税減税は適切か（主な意見）

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