自民党の税制調査会は消費税に関する勉強会を開きました。その中で、高市前経済安保担当大臣は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めました。
【自民・高市前経済安保担当大臣】
「全ての方々がお買い物の現場で実感できる、少し楽になったなと思う政策をとってほしいと」
【自民・中村裕之衆院議員】
「今困っている方がたくさんいらっしゃる中で、とにかく早く消費税を軽減税率をゼロにしていくということをやるべきだ」
一方で、消費減税に否定的な議員からは「消費税は地方財源として重要だ」「短期間の税率の引き下げは経済取引を混乱させる」などの指摘が出ました。
このほか、「国民にわかりやすい形で早く対策をすべきだ」と現金給付を求める声もあったということです。
会合後、税調幹部は、今回の勉強会について「何かしらの方向性を示すものではない」と強調しました。
党執行部が消費減税に否定的な見解を示す中、減税派からは「ガス抜き程度にしか思っていないんだろう」などと不満の声が上がっています。

引用元: ・だから消費税を廃止したら健康保険に関わる60兆もの財源がなくなるでしょう? [194767121]
年収1千万以上なら、消費税を50%にすればいい
それで全て解決する
国の税収も上がって良い事ばかり
意味不明
事業者の売上で計算してるのに??
買わなくなったら消費税も減るよ
>>3
買わないと言う事はない。
食品は必ず買う。
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