■不満あおる偽情報

　日本の在留外国人は２０２４年末で３７６万人を超えました。異文化・民族への嫌悪ではなく、相互理解と共生の社会づくりが進められている一方、社会保障分野で外国人への優遇や特権があり自治体財政や日本人に損害を与えているとの誤った言説が拡散されています。国民民主党の玉木雄一郎代表が、高額療養費制度の外国人の利用を問題にした２月の発言は典型的です。

　外国人でも公的医療保険に加入義務があり保険料を納めています。制度の利用は当然で、それが財政を圧迫している事実はありません。外国人への生活保護廃止の主張もあります。しかし、定住ビザなど一定の在留資格があれば保護は受けられます。「外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と厚労相も答弁しています。

　憲法の基本的人権の保障は「在留する外国人に対しても等しく及ぶ」（１９７８年、最高裁判決）ものです。日本が７９年に国際人権規約、８１年に難民条約を批准した後、長年排除されていた外国籍者も、社会保障の「内外人平等」原則により国保や年金制度へ加入が認められました。国際的な人権保障の発展は日本にも及んでいます。

　一部政治家の言動は、政府与党が医療保険や年金制度の改悪を進め生活保護の切り下げや申請・受給の不当な制限も行って国民に困難を強いてきた責任を隠し、人々の不満の矛先を外国人、特定民族に向けさせる差別です。

　外国人犯罪については、２０２３年の刑法犯の検挙数はピーク時の０５年の約３分の１で「犯罪増」はデマです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-17/2025051702_01_0.html