中居正広、被害女性に不信感「守秘義務の遵守に強い懸念」「解除した場合、被害女性が事情聴取以外の場面で情報開示の可能性がある」

　フジテレビの第三者委員会が22日、調査報告書で元タレント中居正広氏（52）の「性暴力」を認定したことなどについて代理人弁護士が12日に出した質問状に文書で回答した。3月31日に公表した報告書の内容を繰り返し提示し「事実認定は適切だった」とした。報告書の証拠の開示請求には応じなかった。 　

　見解が真逆だった「守秘義務の解除」については、時系列に沿って詳細を説明。報告書では「性暴力」を受けた元フジの女性アナウンサーは守秘義務解除に応じたが、中居氏は拒否したとされた。これに中居側は「当初、解除を提案していた」と反論していた。

　回答によると今年1月31日、第三者委との面談で中居氏の代理人（当時）は守秘義務解除に前向きな姿勢を示した。中居氏側の「第三者委から“密室で何が行われたかは直接の調査対象ではない”と伝えられた」との主張も「事実」と認めた。2月12日に中居氏代理人は、女性側の守秘義務解除の提案を断った。
第三者委は同15日に中居氏側から「これまでの相手方の“守秘義務の遵守（じゅんしゅ）”に関しては極めて強い懸念を持っている。今回、全面的な守秘義務解除をした場合、事情聴取だけでなく、その他の場面での情報開示の可能性があると考えている」との連絡があったとした。この一連の説明で、中居氏側が女性側に不信感を抱いていたという“新事実”が浮かび上がった。トラブルは2023年6月に発生。半年後の24年1月、示談が成立している。

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