通常国会は6月22日の会期末まで残り1カ月となった。だが、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく「消化試合」の様相だ。自民党は選択的夫婦別姓と企業・団体献金を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙う。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きい。衆院に過半数を占める勢力がなく、「決められない国会」の姿が露呈している。

自民党内で集約が難航
　石破茂首相は選択的夫婦別姓について「国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばししていい問題とは考えていない」と繰り返し、早期に結論を出すことに意欲を示してきた。

　だが、首相の発言とは裏腹に、自民は今国会で独自法案の提出を見送る方針を決定。制度導入の是非について党内の意見集約は難航しており、夏の参院選を前に党内の分断を避けたい思惑が透ける。

　自民は22日の党会合で、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」の原案を提示。野党案の委員会審議に向け、自民の基本姿勢を決めたい考えだが、導入積極派は「党内の分断しか生まない案だ。自民は俺たちを切り捨てたいのか」と反発を強める。自民幹部は「野党間でも与党間でも見解に距離がある。拙速に今国会で結論付けることはない」と先送りに理解を求めた。

「無理筋な話」先送りを歓迎
　「30年来の課題」とされてきた企業・団体献金の禁止を巡る議論も、…(以下有料版で， 残り1127文字）

毎日新聞　2025/5/22 20:47（最終更新 5/22 21:23）
https://mainichi.jp/articles/20250522/k00/00m/010/288000c
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夫婦別姓いつまで議論してるんだよ
はやく決めろよ