中居氏の代理人弁護士は12日、第三者委員会が中居氏に「性暴力があった」と認定したことについて、「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論。また、3月31日に公表された報告書では、中居氏はトラブルとなった女性との守秘義務の解除に応じなかったとされたが、これも誤りだと主張した。

　これを受け第三者委員会は、「当委員会の中居氏に対する守秘義務の解除に向けた折衝は適切だったのか」と題して、経緯の詳細を明らかにした。

　中居氏代理人がヒアリングへの協力と守秘義務の解除について前向きな姿勢を示したことや第三者委員会が中居氏代理人に対し、“第三者委員会は、2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく、その前足と後足が大事と考えております”と説明したことについて、「事実であります」と容認。その上で、その後、中居氏と女性Aの双方の代理人が第三者委員会を介さずに守秘義務解除を巡る交渉を行ったところ、中居氏代理人から第三者委員会に対して、2月12日に「・（女性A）弁護士から“貴委員会の調査に対して守秘義務を全面的に解除してほしい”との提案がありましたが、これについてはお断りいたしました　・当方としてはこれまでの先方の守秘義務の履行については懸念するところがあり、貴委員会からのヒアリングとはいえども、守秘義務の全面解除することによって、新たな情報の流布が生じる可能性が充分にあると思います」と連絡があったことを明かした。

　第三者委員会は、女性A代理人からは守秘義務の全面解除に応じる回答を得ていたため、中居氏代理人に守秘義務解除の折衝を続けたが、中居氏代理人は2月15日に「守秘義務の全面的な解除まではする必要はないのではないでしょうか」などと回答。「2月21日に中居氏代理人から当委員会に対し、“貴委員会からのヒアリングに応じます”“先方との守秘義務は解除せず、存続を前提としてお願いします”との最終回答がありました」と明かした。

　第三者委員会は女性Aが守秘義務を負い、中居氏が守秘義務を負わない状態でのヒアリングは調査の中立性・公平性に欠けると判断。また、具体的内容のヒアリングを行えなくても、前後の客観的状況や各種証拠の調査から、本事案の人権侵害の重大性などを評価できると判断し、最終的には双方とも示談契約における守秘義務を負っている状態でヒアリングを行ったという。「本事案の前後の客観的状況等については、十分に質問して、双方から十分に回答を得ることができました」とした。

スポニチ

https://news.yahoo.co.jp/articles/45448314c780b37e4e5c2871003783867f08549e