今に始まったことではないのだが、2021年あたりから中国では私立小学校が次々と閉鎖されている。これは習近平の教育政策の一環であるのだが、中国の中産階級家庭からは大きな反発が起きている。

　先日も、河北省南宮市が突然、市内でも人気の私立小学校の閉鎖を命じ、1000人以上の保護者達が激しい抗議活動を行った。この騒動はすぐに沈静化した、と報じられているが、中国でなぜ私立学校の閉鎖が相次いでいるのか。そして、保護者たちの怒りの理由は何なのか、を改めて整理してみたい。

塾も禁止、教育の公営化が進む
　この数年の間、習近平が主導する教育改革によって、中国では教育の不均衡、そして公立校のレベル低下が大きな社会問題になっている。

　2021年7月、中国では「義務教育段階の児童生徒の宿題および校外学習の負担軽減に関する意見」など一連の教育改革政策を出し、過剰な受験戦争を緩和し、子供たちのストレスを軽減するという目的で、宿題を減らし、家庭教育にまで党と政府が干渉するようになった。

　また学習塾やオンライン学習の営利企業を認めず、教育の公営化を進めた。また、教育機会の公平化という建前で、私立の小中学校に対しては高額な学費の徴収や試験・面接による選抜を禁じ、私立の中小学校を公立学校に転換していく方針を打ち出した。

　習近平は、なぜこのような教育改革、いや教育改悪を実施したのか。習近平は自分があまり学力が高くないから、人民の学力、知力を引き下げたかったのだろうか。

　だが人民の教育レベル、知的レベルが低くなれば、「中華民族の偉大なる復興」スローガンを掲げ、中国が米国をしのぐ先進国、強国になるという習近平の野望の達成はそれだけ遠のくのではないか。

　この矛盾について、納得のいく回答を求めるならば、まず中国共産党の思想政治教育の本質を考えなければならない。つまり共産党の教育とは洗脳教育のことなのだ。

中国の「洗脳教育」の中身

習近平時代になってイデオロギー統制に力を入れ始めるようになったが、そのイデオロギー統制政策の初期に打ち出したのはご存じのように大学における「七不講（7つのタブー）」だ。話題にしてはならない内容は以下のとおり。

① 普遍的価値、②報道の自由、③公民社会、④公民権利、⑤党の歴史錯誤、⑥権貴資産階級、⑦司法独立

　その後、大学、小中学校、高校の教師に対して「新時代教職の十項目の行動指針」を打ち出し、教師は党中央の権威を損なったり党の路線・政策に反したりする言動をしてはならないという通達を行った。この時、かなりの良心的教師は粛清され、現在の教師不足はこの政策の影響もあろうと言われている。

　こうして習近平政権の教育改革によって、数学や英語など学力に関する授業時間は削られ、西側の文化や歴史や技術への好奇心は抑制され、一方で西側先進国に対する敵意や悪意を植え付けられ、現実と乖離した中国の偉大さや、偽造された革命時代の輝かしい歴史を信じ込まされるようになった。

習近平は教育水準をあえて上げたくない？
　習近平自身は、15歳のときに文化大革命で下放され、肉体労働に従事し、無試験で入学した清華大学は、本物の学力を反映したものではない。習近平の学歴コンプレックスはかなり知られた話で、学歴をひけらかすような金融官僚を嫌悪する言動も伝えられている。

　こうした共産党の教育を使った伝統的洗脳手法の強化と習近平の学歴コンプレックスが相まって、中国の庶民の教育水準をあえて上げないで、共産党がコントロールしやすい若者を増産する方向の「教育改革」が進められたとみられている。

　こうした中国の教育の現状に一番不安を感じているのは、過去の激しい受験競争を懸命に勝ち抜き、そこそこ裕福な暮らしを手に入れた中間層だ。彼らは、現政権が私立小中学校や塾を否定しているのを分かっていても、家庭教師を探し出し私立校にわが子を入れようと努力してきた。

　それも、いよいよ難しくなってくると、子供の教育のために移住まで考える。最近、日本に異様に中国の留学生や教育移民が増えているのも、中国でもう、まともに子供を育てられない、と気づいた中国人が増えていることと関係あるかもしれない。米国留学などより安価で近く、競争も厳しくないのに質がいい教育がすぐ隣の国にあるとなれば、そりゃやってくるだろう。

　だが、日本人としては、幼稚園時代から中国共産党の洗脳を受けている若者の教育移民を、素直に歓迎できるかというと、やはり懸念が出てくる。

全文はソースで

福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88450