被害女性側は中居正広氏の動向を注視「第三者委員会の回答を受けてどのように対応するのか」

　この動きを受け、被害女性の代理人弁護士は「申入者である中居氏の方が第三者委員会の回答を受けてどのように対応するのか、をふまえて検討する予定でおりますので、現段階では何も申し上げることはありません」とコメントした。

　第三者委員会の竹内委員長は、開示請求を控える理由を3点挙げ、「FMH及びCX（フジテレビ）に対して守秘義務を負っている」「日本弁護士連合会の『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』は、『第三者委員会が調査委の過程で収集した資料等については、原則として、第三者委員会が処分権を専有する』としていること」「当委員会が調査の過程で収集した資料等を一部の関係者に開示することは、当委員会を信頼して調査にご協力いただいたその他関係者の当委員会に対する信頼を損ない、当委員会の独立性・中立性を損なう結果となる」としている。

　中居氏の代理人弁護士は今月12日、中居氏に「性暴力があった」と認定した第三者委員会の報告書について「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論。26日までに証拠の開示を求めていた。

日刊スポーツ

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