石破首相「日本の財政はギリシャ以下」　減税巡る発言が波紋　玉木氏「江藤氏より問題」

経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。

■「信じられない発言」

19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。

「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」

この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったことありません」発言を批判した後、こう述べた。

「もっと問題であると思っているのは、石破総理が『日本の財政状況は2009年のギリシャより悪く、問題である』とおっしゃった。あれは一国の総理として大変問題のある発言だ。日本国の総理大臣が、自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするのは信じられない」

■長期金利は上昇

市場関係者も疑問の声を上げた。外国為替取引などに関する調査・研究を行う外為どっとコム総合研究所の神田卓也取締役はX（旧ツイッター）で米ブルームバーグの記事の引用し、「首相として国会答弁でこれを言う必要がある？」と投稿した。

国債市場では19日、長期金利の指標である新発10年債（378回債、表面利率1・4％）の終値利回りは前週末より0・030％高い1・480％だった。国債の利回りが上がることは、国債価格の低下を意味する。

この要因については、格付け会社が米国の信用格付けを最上位から1段階引き下げたことで米国債が売られて金利が上昇、日本国債にも波及し利回りが上がったと説明されているが、専門家の中では石破発言を受けたものとの見方も出ている。

ギリシャでは09年に多額の債務を抱える財政危機が発生、欧州債務危機のきっかけとなった。

石破首相の発言は英ロイター通信など海外でも報道されており、今後の影響も注目されている。

[産経新聞]
2025/5/22(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/53aca646fae1cff042a92134faa96980bfe79e1e