中国、米政府のファーウェイ半導体規制に協力した海外企業は新成立の『反外国制裁法』対象と警告

米中間でテクノロジーを巡り緊張が再び高まっており、最近の一時的な関税停止の合意や対話継続の取り組みが暗礁に乗り上げかねない。

中国商務省は同日の声明で、米国の規制に協力することは中国の「反外国制裁法」に違反する可能性があると指摘した。具体的な処罰内容には触れていない。

対米関係の改善も探る中国政府だが、こうした警告はテクノロジーを巡る米中対立を一段と激化させ得る。中国側はトランプ政権による半導体規制がスイスのジュネーブで最近行われた米中通商協議を損ねたと主張している。

米商務省はファーウェイが開発した人工知能（ＡＩ）半導体「Ascend（アセンド）」の使用について、「世界のどこであっても」米国の輸出管理規則に違反するとの指針を先に発表。その後、場所に関するこの文言は削除された。

上海にある復旦大学米国研究センターの呉心伯主任はこうした修正について、少なくとも実務レベルで米中間の接触が続いていることを示していると分析。

「ジュネーブでの協議で得た勢いを、米中がいかに維持できるかが課題だ」と述べ、「ハイレベル協議が来月行われることを望むが、現時点では何も保証されていない」と説明した。

中国の馬朝旭外務次官は21日、新たに着任した米国のパデュー駐中国大使に対し、米中関係の発展に向けて米国側の協力を望むと伝えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-21/SWLSDBT0G1KW00

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