2．日本人の訪中短期滞在ビザ免除措置再開の背景

　2024年10月に石破政権が発足すると、中国政府の対日姿勢が融和方向に変化した。

　石破茂首相が田中角栄元首相を政治の師であると公言していることがその一因と言われている。
ー中略ー

　中国としては日本が米国寄り一辺倒の姿勢をとることのないよう、対日強硬姿勢を見直したことも一因であると考えられる。

　以上のような事情を背景に、昨年11月末、中国政府は日本人向けに短期滞在ビザ免除措置を再開した。

　それと同時に、ビザ免除の滞在日数はコロナ前の15日から30日へと延長された。

3．インバウンド中国人旅行客増加の背景
ー中略ー

　そうした中国人は所得水準、教育水準とも高い傾向にあるため、レストラン、ホテル、交通機関等でのマナーもよく、
日本人とのトラブルを起こす確率も低い。

　最近の日本の報道を見ても、外国人旅行客のオーバーツーリズム問題が深刻化する中で、中国人旅行者のマナーが相対的に良い
という評価を目にする。これは上記のような個人旅行者の特徴によるものである。

4．今後の課題
　そうは言っても、今後中国人旅行客と日本人との間のトラブルが問題視される可能性は高い。

　第1に、中国人旅行者数が他国からの旅行者数に比べて圧倒的に多くなることが見込まれるため、トラブルを引き起こす比率が
高くなくても、件数は最大になる可能性が高いからである。

　第2に、日本国内の反中・嫌中感情が依然として根強いため、同じような問題を欧米人が引き起こす場合に比べて、
中国人が引き起こせば、メディア等による批判の声が強まりやすい。

　一方、両国民の間に根強く残る不信感を払拭するためには両国民間の相互理解を深め、相互信頼を醸成することが重要である。
　その土台となるのは両国民の直接交流である。

　現在の日中間の往来を見れば、中国人の訪日客は年間1000万人を上回る勢いで伸びているのに対して、日本人の訪中旅行客数は
伸びていないと見られている。

　日本政府観光局の統計には日本人の訪中旅行客数の統計はなく、中国側の統計も2019年の267万人が最後に公表された数字である。

　同年の中国人訪日客数の3割以下である。

　こうした状況が続く限り、両国民間の相互理解を促す直接交流の機会の確保は、中国人の訪日旅行者に大きく依存せざるを得ない。

　トランプ政権誕生後、米欧の分裂に象徴されるように、世界の分断が深刻化している。
これはグローバル経済における自由貿易や投資関係を後退させ、世界経済のブロック化を招くリスクを高める。

　このような事態を防ぐには分断の深刻化を食い止める努力が必要である。

　そうした観点に立てば、日中間の国民同士の草の根ベースの直接交流促進はますます重要性を増している。

　日本が世界平和のために貢献する姿勢を世界に向けて強く発信するためには、まずは自らが世界の分断を食い止めるために
貢献する姿勢を具体的に示すことが重要である。

　その象徴的な貢献の形は日中両国民間の相互交流、相互理解、相互協力の促進である。

　幸い、中国人の訪日客数は過去最高を上回る勢いで増えている。
また、本年初以降、日本人のビジネス関係者の訪中が増加傾向にあるという話もしばしば耳にする。

　こうした足元の相互往来の活発化を長期安定的に促進することが重要である。

　日中間の往来の持続的増大が日中関係の改善を後押しし、日中関係の改善が日中間の往来増大を促す。

　今後、日中両国の首脳往来の早期再開により、両国民間の直接交流が勢いを増し、日中間の相互理解、相互信頼、相互協力の
さらなる拡大が世界の分断を食い止める貢献につながることを強く期待したい。
瀬口 清之

全文はソースから
2025.5.19（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88355