背景には、国内の詐欺被害額が2024年に約3,075億円、認知件数が約2倍に増加したという社会的課題がある。月間2,300万人が利用するメルカリは、サービス提供者としての責任を重くみており、従来の未然防止策に加えてさらなる強化が必要と判断した。

対策は不正利用者の「徹底的な排除」と正しい利用者の「徹底的な救済」の2点をあげる。

不正利用者の排除に向けては、AIが利用者の評価やキャンセル履歴、違反行為などの取引行動を学習し、不正のリスクをスコア化。高リスクと判定されたアカウントに対しては、アカウント制限に加え、刑事告訴や民事訴訟といった法的措置も視野にいれる。このスコアはメルカリ社内での判断材料として用い、一般ユーザーには非公開とする。

偽ブランド品対策としては、「メルカリ鑑定センター」を9月に稼働予定。鑑定に不備があった場合は商品をメルカリが買取る。商品カテゴリによっては、鑑定義務化も視野にいれるほか、センターは自社運営で、専門知識を持つ鑑定士が対応にあたる。鑑定対象の商品は今後検討で「ブランド服など、鑑定を義務化したほうが安心できると感じる商品を対象にする」(迫氏)としている。

トラブル発生時の対応としては、7月に「全額補償サポートプログラム」を開始する。補償対象は別途ガイドラインを公開予定で、ガイドラインに準じた形で補償を行なう。利用者が詐欺などの被害、そのほかのトラブルに遭った際、購入代金や販売利益を上限なくメルカリが全額補償する。記者会見では補償対象となるユーザーに「本人確認済み」であることが挙げられた。

メルカリはこれらの取り組みを継続的に推進し、不正利用の状況や各取り組みの効果を定量的に可視化した「透明性レポート」を8月から定期的に公開する。透明性レポートを通じて、具体的な取り組みの効果や定量的な安心・安全の強化状況を公開し、外部機関との連携も強化していくとしている。

会見では、実際に返品となった商品が展示されていた。OSが入っていないMacや、カラーコピーできないプリンター、特定の音だけ大音量で響く電子ピアノなどケースはさまざま。
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