中居氏の代理人弁護士は12日、「本人から事情聴くなどした結果、性暴力の実態は確認されなかった」と主張し、中居氏の人権救済のため第三者委員会に証拠の開示を請求すると明らかにした。期限は5月26日としている。

　公表された文書によると、第三者委員会の調査に「当初、中居氏が守秘義務解除を提案していた」と主張。約6時間にわたってヒアリングに応じたものの、報告書には発言の要旨がほとんど反映されていないと指摘した。

　本村氏はこの反論について「中居さん側の反論にある、性暴力の定義というのが古い考え方なんです。殴る、蹴る、引っぱたく、無理やり体を押さえつけるという有形力の行使をともなう性的な行為が性暴力であるという古い考え方」とぴしゃり。

　現在はWHOが定義する「相手の同意のない性的な行為はすべて性暴力」という考えが世界の常識であるとし、「中居さんは当初から古い考え方を元にコメントを出されてきた。1月9日の中居さん側のコメントも『女性とトラブルがあったのは事実』『示談が成立してるのも事実』『しかし一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません』としている。『一部報道にあるような手を上げる等の暴力』というのが古い考え方ということなんです」と解説した。

　中居側の「当初、守秘義務解除を提案していた」という主張については「今回初めて出てきた話」としたが、「ただ、ポイントは第三者委員会は双方に対して守秘義務を解除するように要請したと。女性側は全面解除に応じた。しかし中居さん側は最終的に解除には応じなかったと。そこは一切動いてませんし、途中経過の話をされてるだけなんで、あんまり意味はない」と私見を述べた。

　6時間のヒアリングが報告書に反映されてないと訴えている点については、「可能性としては2つあって、一つは第三者委員会が聞きたかったこと、調査の対象になる質問に対して答えなかった。関係ないことだけしゃべったので引用できなかった。もう一つは一応、調査の対象の質問に答えたんだけど、それに対して信用性がないと判断されたか、どっちかだと思います」と推察した。

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