つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。

日本の賃金が物価より上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本が賃金を物価より上げるには、社会保障費を削減するしかない。

国債を増発して減税しても、社会保障を削減しなければ無駄に借金を積み上げるだけだよ。

社会保障費の削減に言及せず減税だけ叫ぶ政治家は、
どの社会保障費を削減するかという難しい議論から逃げ出しているだけ。