旅券法は「渡航先の国の法規により入国拒否されている者には、発給しないことができる」とあり、国側はこれを元にした形だ。そのため安田さんは、トルコ1カ国の入国禁止を理由に、どこの国にも行けない状況を強いられたため、国を相手取って処分取り消しを求める訴訟を起こした。

裁判では、「すべての国」に渡航できるパスポートを求める一方で、予備的請求として「入国禁止となっているトルコ以外のすべての国」といういわゆる譲歩案も盛り込んだ。

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2025年1月の東京高裁判決では、一審と同様に、旅券発給拒否を「違法」としたが、制限は「二国間」だけでなく「全世界との信頼関係」に広げられた。トルコと、その周辺国・関係国だけでなく、それ以外のすべての国も制限対象となり、判断材料として安田さんの地位や経歴、人柄、これまでの渡航目的、取材内容なども考慮するという文言が追加された。

これに安田さんはXで、「この控訴審判決は、外務省に無限の裁量を認めて発給拒否処分を容易にできるお墨付きを与えたもので、一審判決から大きく後退している」とコメント。今回の判決も、安田さんと国側双方が不服だとして上告し、最高裁の判断を求めている。

一審・二審ともメディアは「勝訴」と報じたが、安田さん本人は「大きな後退」だと認識している。「二審では『トルコと日本の信頼関係』から『二国間、ひいては国際社会』と言い始めて、全部の国に行って良いのかダメなのかという話になった。無限に広がってしまった」。

「人柄」まで対象となることには、「私はこの部分で勝ったが、もう1人、同じ日の判決だった人は負けた。『これは人柄の差だった』といった話になる」と語る。

国際政治学者の舛添要一氏は「ちょっと拡大解釈しすぎている。外務省の裁量権を許しすぎている」と評する。「こういうことをやると、自由な取材も研究もできない。いま中国研究者が『スパイ（容疑）で捕まるかもしれない』と中国に行かなくなっている。それと同じように日本国をするのか、極めて問題だ」。また外務大臣だけの裁量ではなく、「国権の最高機関である国会がきちんと議論して、旅券法を変える必要がある。それくらいしないと、自由に動けなくなる」と警鐘を鳴らした。

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