◆他会派は「都議選の争点つぶし」と批判
　都水道局によると、水道の基本料金は、給水管の口径によって異なり、1カ月860～1460円（税別）ほど。都政関係者は、無償化の費用は400億円ほどと見込んでいる。

　3会派は猛暑が予想される中でエアコンを安心して使えるよう光熱水費の低減を要望。水道基本料金の無償化では、独自に水道事業を運営する武蔵野市など多摩地域3市1村と島しょ部に同等の支援を図ることも求めた。公明は、身に着けて体温上昇などを把握する機器やライフジャケットなどの中小製造業への配布も要請した。
小池百合子知事（右から4人目）に、物価高、暑さ対策として水道の一般家庭向け基本料金の無償化の検討などを都議会公明党の東村邦浩幹事長（同6人目）＝都庁で

　「知事与党」の3会派の緊急要望に対し、立憲民主党の竹井庸子幹事長は「都議選前に（無償化の）補正予算を組むなら争点つぶしだ」と批判。共産党の和泉尚美幹事長は「既に物価高対策として申し入れており、都政の重要課題に引き上げられた」と受け止めた。（奥野斐、鈴木里奈）

東京新聞　2025年5月19日 18時27分
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