柳ヶ瀬議員は「先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役12年という判決が宣告された。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか？ 森山幹事長率いる超党派議連は『パンダを貸してください』と中国に行って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役12年の判決が下りました。一体何をしているのか。中国には罪刑法定主義はない。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取り調べ、公判、一連手続きについても不透明で刑事手続における人権保障はない。つまり、ある時突然、意味もわからずスパイ容疑をかけられて身柄を拘束される可能性があるのが中国だ。政府はしっかりと渡航の危険性を周知すべきだ」と述べた。

これに対し外務省の岩本桂一局長は「今（柳ヶ瀬）委員からご指摘のあった中国における邦人拘束、一連のものだが、これについてはこれまでも首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきている。また、ご指摘の邦人への注意喚起についても、特に2023年に中国の反スパイ法改定を受けて、スパイ活動に該当する具体例を外務省のホームページで周知をしている。また、中国に住んでいる日本人の方と定期的に安全対策について協議する場を通じて周知を図ってきている。こうした取り組みを続けてまいりたい」と答えた。

柳ヶ瀬議員は「ぜひ総理もしっかりと危機感を持っていただきたい。未だに12年の懲役を言い渡された方を含めて5人の方が不当に拘束をされているという現状をしっかりと正していくことが必要だ」と訴えた。