流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。

　またしてもイオンか……。

　それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。

■　高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米

　イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。

　コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。

　日本はミニマムアクセス米として、毎年77万トンを関税なしで海外から受け入れてきた。これ以外の民間輸入米には1キログラムあたり341円の関税を支払う。そうやって国産米の価格をより低く保持することで、日本の主食の自給を守ろうとしてきたはずだった。

　だが、それだけの関税をかけても、イオンの販売するカリフォルニア産米は、高値の続く国産米より1割ほど安くなる。イオンの他にも流通大手の間では外国産米の販売を拡大する動きがあるとされる。もはや外国産のコメに市場を開放したに等しく、食料政策の失敗の傷口は広がっていくばかりだ。

■　中国産野菜の輸入に率先して注力

　もっとも、消費者にとってみれば、物価高に喘ぐ中で選択肢が増え、主食のコメが安く手に入ることは有益なことだ。消費者により良いサービスを提供することで、売り上げを伸ばしていくことも企業としては当然のことだ。食品スーパーであれば、安定的な価格と供給で消費者に喜ばれる食材を提供する。それならばとイオンが過去に切り拓いたのが、中国からの生鮮野菜の輸入だった。

　「天安門事件のあったころですよ。日本人がいかない中国の辺境の地をまわったのは」

　中国からの生鮮野菜の輸入を開拓したイオンの当時の開発担当者が、かつて私のインタビューにそう答えていた。

　天安門事件は1989年になる。その4年前に米国ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5（先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）で世界的なドル安傾向を容認する。これが「プラザ合意」だ。日本にはかつてない円高基調が訪れ、バブル経済がやってきた。

　一方で“強い円”を武器に日本企業はこぞって海外に生産拠点を置くようになった。日本の生産技術を海外に持ち出し、コストの安い現地資材やインフラを利用して自社製品を生産し、日本に安く再輸入する「開発輸入」が始まっていた。そこで食品業界がもっとも投資したのが、改革開放政策を打ち出していた中国だった。

　隣国の中国であれば日本への輸送距離も短い。「国産野菜の豊作や不作に伴う品薄や価格の乱高下を防ぐのが目的」（開発担当者）で、生鮮野菜の開発輸入に乗り出したイオンが、最初に成功したのがシイタケとネギの生産だった。

　開発担当者によると、最初はマツタケが欲しかったそうだ。「マツタケが降ってくる夢を見たほどだった」と、苦労を冗談混じりで語っていた。そこから、当時としては国産価格の乱高下の激しかったシイタケに目をつける。そこで雲南省の防空壕だった洞窟で栽培をはじめたのが成功のきっかけだった。

　そして、ネギ。当初は上海のパイロットファームでキャベツを栽培していた。これを日本向けにコンテナに積み込み、空いた隙間にネギを詰めてみた。それが日本に到着してコンテナを開けてみると、ネギが青々としていた。「いける！」となって、本腰を入れはじめた。

■　消費者にとっては有益でも日本の食料安全保障にとっては……

　「品薄や価格の乱高下を防ぐ」。まさに現在のコメ騒動と重なる事情だ。それにも増して消費者に有益だったのは、野菜の周年化が可能になったことだった。中国の温厚な気候で育てることで、1年を通して安定的に供給できる。日本の鍋の季節に、ネギやシイタケが不足するということもなくなった。

　しかし、これが先駆けとなって、日本の中国への食料依存が高まっていったことも事実だった。シイタケとネギは、のちに日本政府が発動したセーフガードの対象ともなっている。

全文はソース先で

JBpress　青沼 陽一郎　2025.5.16（金）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88351