突出して低い日本女性の賃金　経済の停滞や少子化にも影響

　夫が稼ぎ手で、妻は扶養内で働く。こうした性別役割分担世帯を優遇してきた第3号被保険者制度。女性のキャリアに詳しい大妻女子大学の永瀬伸子教授（労働経済学）に問題点を聞いた。
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　残業や全国転勤、配置転換などの企業の命令に「無限定」に従う正社員の夫と、家事育児を担う被扶養配偶者の妻。こうした夫婦のあり方を推奨する日本型雇用慣行と第3号被保険者制度は、性別による役割分担を推進し、日本経済の停滞や少子化の一因となっています。セットで見直すべきです。

　1980年代、正社員は未婚女性と、妻を扶養する男性のものだった。一方、低賃金だが労働時間が比較的自由になり、企業側にとって社会保険を負担せずに済む「パート労働」は主婦のものでした。

　しかし2000年代以降、規制緩和で非正規雇用が増え、主婦のものであったパート労働が配偶者のいない男女や、本来ならキャリアの基盤を築くべき若者にも広がりました。

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