【カスハラ防止条例】「夏祭りがうるさい」で認定対象に!? ユーチューバーによる“警察官の職務質問撮影”は？…東京都の担当者に聞いた認定の範囲

1: 侑 ★ 2025/05/18(日) 14:39:10.68 ID:??? TID:realface

4月27日に集英社オンラインでも取り上げた、いわゆる「カスハラ防止条例」の施行から1ヶ月以上が過ぎた。
この条例では、カスタマーハラスメントに該当する行為や「就業者」の定義が示されているが、ガイドラインをよく読むと、一見「就業者」とは思えない立場の人々も対象に含まれている。
いったい、こうした人々はどのような被害を想定して記載されたのか。
担当部署を訪ねて話を聞くと、そこには予想外の回答があった。
東京都のカスハラ防止条例で保護の対象となる意外な「就業者」
社員や店員だけじゃない!　PTA、自治会役員、議員もカスハラ対象に
今年4月から東京都・北海道・群馬県・三重県桑名市など、全国複数の自治体で施行開始された「カスハラ防止条例」。
制定がもっとも早かったのは東京都で、昨年10月4日に条例を制定し、12月25日には『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』も公開。
このガイドラインでは、カスハラに該当する行為の例や、顧客・就業者の定義などが紹介されている。
なかでも注目すべきは、保護の対象となる「就業者」の範囲だ。
定義によると、「就業者」とは〈労働者だけでなく、有償・無償を問わず業務を行うすべての者〉を指すという。
具体例として、企業の従業員や公的機関の職員のほか、PTA役員や自治会役員、議員、家族従事者などが挙げられている。
カスハラといえば、従業員と客とのトラブルというイメージが一般的だ。
しかし、こうした多様な「就業者」が保護対象に含まれることからも、条例が想定する範囲の広さがうかがえる。
なかでも自治会やPTAといった組織は、「客」に相当する存在や、カスハラに該当する行為がイメージしづらいと感じる人も多いのではないだろうか。
そこで、「カスハラ防止条例」の担当部署である東京都産業労働局・雇用就業部労働環境課に、直接話を聞くことにした。
まず話を聞いたのは、自治会役員に関するケースである。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d7480175c1104239e60b6d1e7f99f266d01b60

引用元: ・【カスハラ防止条例】「夏祭りがうるさい」で認定対象に!?　ユーチューバーによる“警察官の職務質問撮影”は？…東京都の担当者に聞いた認定の範囲

2: 名無しさん 2025/05/18(日) 14:41:32.24 ID:B3Yoh

ヤクルトのチャンテ?

3: sage 2025/05/18(日) 14:54:42.09 ID:XR2D8

まずは
地域の要注意人物を特定します
ジャンル別に把握しておきます

4: 名無しさん 2025/05/18(日) 14:57:22.19 ID:BLLHA

なんでもカスハラ

5: 名無しさん 2025/05/18(日) 15:05:43.30 ID:UHJoc

深夜の珍走バイクを通報したらカスハラかな

>>5
昼間ならセーフってこともないだろ
うるさいものはうるさいこれ当たり前

7: 名無しさん 2025/05/18(日) 15:29:50.55 ID:BTUgY TID:superazusa2go

お客さんは神様が、従業員は神様、警察官は神様、議員は神様に変わるだけかも。