■「残酷なトランプ関税、標的は中国」

　通商の専門家で、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の政策諮問グループ「成長と統合」の共同代表を務める大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融通商学）は、4月29日と5月7日の2度にわたりハンギョレ21のインタビューに応じ、今は「最大の危機」だと警告した。多くの懸念が示されているにもかかわらず米国との協議を急ぎ、結局は大統領選への出馬を表明（11日に出馬取りやめ）したハン・ドクス前大統領権限代行については「公職を私有化した人物」と評した。

　（※略）

－日本の交渉はどう評価するか。

　「韓国と似たような立場にある日本の対応は、韓国とは対照的だ。第一に、日本は最初の会談で、この交渉は国際規範を順守すべきだと強調し、米国側の相互関税の計算方式は非合理的だと迫るなど、日本側の名目と原則を表明した。第二に、日本は今回の訪米の目的が米国の意図の把握であることを明確にした。第三に、遅延戦略だ。90日の猶予期間内の妥結を標榜してはいるものの、実際には遅延の可能性が高い。2回目の米日交渉では、日本が意外に強硬な立場を守ったため、両者は平行線をたどった。7月に参議院選挙を控えている日本は、米国側に簡単には譲歩できない状況にあるため、交渉は難航が予想される。さらに日本の財務相は、国債も交渉カードとして念頭に置いていると述べている。実は、相互関税の90日猶予を引き出した米国債の大量投げ売りをおこなったのは、中国ではなく日本だ。韓国も日本の国債という切り札のような『決定的な一打』を準備すべきだ」

■「90日後にどうなるかはトランプにも分からない」

－今後どうすべきか。

　「米国内の動きが最大の変数となる。特に国債金利の変動とインフレ動向に対するトランプ支持者の反応を見るべきだ。彼らでさえ関税戦争に反感を示しはじめている。そのため的は動いている。米国の関税措置は確定していない。90日後にどうなるかはトランプも断言できない。韓国が備えるべきは関税戦争だけではない。トランプに象徴されるまったく異なる世界に長期的に備えなければならない。韓国は今、三重の危機に直面している。まず、対外環境の危機だ。戦後、米国が差しかけてくれていた『安保』と『市場』という2つの傘のことを定数と考えてきたが、今や変数となった。国内の政治と経済も危機だ。12・3戒厳が招いた憲政民主主義の危機はまだ終わっていない。従来の経済成長モデルは構造的な限界に直面している。したがって、今は抽象的な国益ではなく、非常に具体的に国益を定義したうえで、それを混沌と激変の時代を切り抜けるための羅針盤とすべきだ。

　どのようにすべきか。韓国の経済安保的アイデンティティーから出発してみよう。韓国とはどんな国なのか。製造業大国であり、輸出大国であり、世界13位の経済大国だ。今回のことでも確認したように民主主義大国であり、自主国防の潜在力を有しており、文化大国へと生まれ変わりつつある中堅国だ。一方で韓国経済は対外依存が強く、製造エコシステムの地盤沈下が深刻だ。地政学的な断層の上に位置し安全保障の危機が常態化しているのに外交力は脆弱だという弱点を抱えている。したがって、韓国は経済安保的アイデンティティーを基盤とする強みを最大化し、弱点を最小化することが国益となる。それこそが、他ならぬ韓国型経済安保戦略の目標だ。関税戦争にも、このような大きな青写真の下で対応すべきだ。気を引き締めなければならない」

イム・ジソン、ソン・ゴウン記者

ハンギョレ　2025-05-17 09:24 修正:2025-05-17 10:06
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/53225.html

< ；?Д?> コレホントニカ？そもそもこの時期に米国債売るのってカードになるニカ？