改革の柱だった基礎年金底上げ案が、野党も必要性を認めているにもかかわらず、夏の参院選で争点化したくない自民党内での調整過程で事実上削除されたからだ。

基礎年金は全ての国民が受け取る。所得保障としての機能があり、低年金者ほど頼る割合が高い。

昨年7月に公表された財政検証では、基礎年金の水準低下が、非正規での就業や低賃金を余儀なくされた人が多い就職氷河期世代を直撃するという推計が示された。

底上げ案は、その格差を是正するための「所得再分配の最たる策」（厚生労働省幹部）だった。

「老後の蓄えも十分ではなく、このままでは路頭に迷うと不安だが、誰にも相談できない」。非正規で働く人たちの賃上げに取り組む「非正規春闘実行委員会」が今年1月に実施したアンケートに寄せられた、50代女性の切実な声だ。

「反貧困ネットワーク」世話人などを務め、氷河期世代の貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんは、新型コロナ禍で仕事を失ったり、住まいに不安を抱え続けたりする40～50代の単身女性らの相談を受けてきた。

「これでロスジェネ（ロストジェネレーション、失われた世代）が年金でも切り捨てられるのは、不条理小説のようです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/92c7d7d9e6c59cfbcd120e80cd4b94ce139cbdb1