与党の国会議員58人も参加。介護団体などは独自調査の結果として、給与の高い他産業への人材流出が加速している実態を訴えた。

その上で、2026年4月に介護報酬の期中改定を行うことや、それまでの賃上げ補助などを要望する決議を採択した。

「私たちを見捨てないでほしい」

開会にあたり参加団体を代表し全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこう声を上げた。

集会に先立ち参加団体は、独自調査を実施。その結果、他業種へ転職した介護職が前々年度比で1．5倍に増えたという。

東会長は「他産業への人材流出が加速度的に進んでいる。このままでは介護業界は持たない」と強調。「現場で働くあらゆる職員の賃金が全産業並みとなるよう財源確保をお願いしたい」と語った。

また、全国老人福祉施設協議会の大山知子会長が、26年度予定の期中改定▽期中改定までの9カ月間の賃上げ補助▽物価高騰や将来の人材確保への支援――を求める決議文を読み上げ「現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求める」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/595be2d73ad064e3a85d36750127bd94acbfba5d

【国民民主党の公約原案が判明】　初任給を倍増する、介護職員や看護師、保育士等の給料を10年間で2倍にする
https://talk.jp/boards/newsplus/1746795145