【新潟県原子力安全対策課　金子信之課長】
「柏崎刈羽地区の気象条件を使って、原子力規制委員会と同じ条件でシミュレーションをした…」

シミュレーション対象としたのは、東電が今夏の再稼働を目指す「7号機」と、6月に燃料装填を予定する「6号機」です。

7号機単独事故の場合と、6・7号機が同時に事故を起こした場合とを想定し、

それぞれで放射性物質が放出されるタイミングなどが異なる6つのケースで、シミュレーションを実施しました。

国の基準では、事故が起きた場合などの緊急時に、被ばく線量が1週間に100ミリシーベルトを上回る場合には、避難や屋内退避が必要とされています。

16日に発表された新潟県の『被ばく線量シミュレーション』によりますと、原子力施設からの距離が5km圏内のエリア（PAZ）では、

想定される6つのケースのうち、4つのケースで“100ミリシーベルト”を上回ります。

これについて新潟県では、放射性物質が放出される前にPAZでは避難などをすることになっているため、「基準を上回る被ばくは避けられる」としています。

一方で、原子力施設からの距離が5～30km圏内（UPZ）では、最も厳しい状況として想定した“6号機と7号機で同時に事故が起きた場合”でも、

避難の基準となる100ミリシーベルトは下回るということです。

また県は、木造の建物での屋内退避もシミュレーションしています。
この場合の被ばく線量は、10～23％低減できるという結果でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f1961b2d1800bb424874aca561c6eb60eef8b2

【新潟県原子力安全対策課　金子信之課長】
「特にUPZ（5～30km圏内）では、『本当に屋内退避で大丈夫?』というところがあったと思う」

「県の避難計画通り行動してもらいたいが、その根拠としてシミュレーションしてみたら、『やはりその通り行動するのは理にかなっている』と、改めてこれを使って言いたい」

一方で今回のシミュレーションで新潟県は、原子炉の内圧を調整する“フィルターベント”が機能した場合を想定していて、

2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故時と同じ想定でのシミュレーションは行っていません。

「福島と同じ放射性物質が出たらというイメージだが、原子力規制委員会でも、『そこまではならない』という新規制基準でプラントの安全を求めているので、

その規制委員会の条件に則ってやるのが理にかなったやり方かなと…」

新潟県の花角英世知事は14日の定例会見で、このシミュレーション結果の公表をもって「これまでに認識していた判断材料は、ほぼ まとまる」と述べていました。

新潟県では、6月1日と7日に“県民説明会”が予定されていて、そこで県はこのシミュレーション結果の内容を周知したいとしており、

今後は再稼働をめぐる動きが本格化していくとみられます。