【経済対策】高市早苗「消費減税」を主張する理由とは？過度な財源論を避け、“食べ物に困らない”生活を

　――経済対策として与野党問わず消費税減税の主張がある。

（高市早苗氏、以下同）今年2月の食料の消費者物価指数は前年同月比でプラス7.6だった。そうすると、この大変な物価高に対応するため、消費税の軽減税率の8％分だけを時限的にゼロにして、標準税率の10％分はそのまま据え置くという対策は効果があると考える。政府は「物価上昇を超える賃上げの実現」を言っているが、退職されたり、病気で入院されたりしている方、障害をお持ちの方、そのほかにも何らかの理由で働けない方などがおられる。こうした、賃上げに直接関係ない方々には効果が及ばないということがないよう、幅広く「食べ物には困らない」状況をつくることは最優先だ。

　軽減税率部分だけを時限的にゼロにし、経済が相当強くなってきた段階で標準税率分を10％から12％にしたとしても、国民の皆様に説明をすればご理解いただけるのではないか。

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d64cc27be57cf60eb47775dadb9a25d1b8611f3