なかでもグリーン化特例では、環境性能によって割引率は75％割引、50％割引、25％割引とさまざまですが、リッターカーで環境負荷の少ない車両の場合、通常2万5000円が6500円まで下がります。

一般的なハイブリッド車では50％割引が多く、例えば1.5リッター以下のハイブリッド車であれば、年額は通常の3万500円の自動車税が1万5500円となり、毎年の出費を「約半分」にまで抑えられることになります。

その一方で、初めて登録されてから13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年）には「約15％」も重課されるという、旧車に乗っている人にとって負担となる制度も存在。例えば13年以上経過した6.0リッター超の旧車では、年間「12万7600円」もの税額が課せられることになっています。

なお、自動車税は環境性能を重視する面があり、ハイブリッド車やバッテリーEVなどは環境負荷が低いと判断され、13年を経過しても重課されません。

13年超の旧車への重課について、ネットではさまざまな意見が飛び交っています。

「自動車にまつわる税金が高すぎる」「普通自動車にかかる税金が多すぎませんか。車は贅沢品ではなく生活必需品です」と、自動車税のほかにも消費税や重量税といった税金が多すぎるといった声が上がっています。

また、「13年過ぎたら税額が上がることは理解できない」「愛車を大切にし、長く所有していると税額が高くなる。なんて酷い税制度なのだろう」「この国は、物を大事するのが罪なんだね」「古いクルマを大事に乗っているだけなのにひどい仕打ちだと感じています」など、旧車への理不尽な重課に反発するコメントも多く見受けられました。

ほかにも、「トランプ大統領に日本の車の税金を教えてやったらそりゃアメ車は売れないと怒るだろう」「トランプさん、大排気量のアメリカ車が売れない原因の一つですよ…」「これこそ最大の非関税障壁。トランプさん追及してよ」という投稿も散見。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c723d9883cef0425d467007cac7ee376198b13