沖縄の本土復帰から53年　玉城デニー知事、辺野古「県民の理解得られぬまま工事強行」

2025/5/15 07:44　大竹 直樹

　先の大戦後、27年間にわたり米軍の統治下におかれた沖縄の本土復帰から53年となった15日、沖縄県の玉城デニー知事は「現在もなお、広大な米軍基地の存在が沖縄県の振興を進める上で大きな障害となり、騒音や環境汚染をはじめ、米軍人・軍属などによる事件・事故が繰り返されるなど県民生活にさまざまな影響を及ぼしている」とのコメントを発表した。

（中略）

　玉城知事は「離島の条件不利性や全国最下位の水準である一人当たり県民所得、それを背景とした子どもの貧困問題などに加え、本県の総人口が令和4年に初めて人口減少に転じて以降、3年連続で減少するという新たな課題も顕在化している」と指摘。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設については、「県民の理解が得られないまま工事が強行されている状況にある」との見解を示した。

　今年は戦後80年の節目の年。玉城知事は「これまでの歴史を振り返り、未来へ向け、平和で豊かな沖縄を実現するため、次世代を担う若い世代への平和教育など、多くの県民の『平和を考える機会』を創出する」とした。（大竹直樹）

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