再）退職日に“ファイル削除プログラム”起動──データを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例　その行方は？

退職者が退職日に会社のデータを削除した──そんな裁判例がX上で話題になっている。徳島地方裁判所は5月12日までに公開した文書によると、原告となったのは、青色半導体レーザー分野で大きな世界シェアを持つとある会社で、被告はその元従業員やその家族。被告は削除プログラムを使い、会社のサーバ内にある電子ファイルを削除して損害を与えたとしていた。退職日にデータを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例が公開（全文はこちら）
元従業員である被告Aは、2021年7月31日に原告の会社を退職した。最終出社日は6月30日だったがその前日29日に、会社の共有サーバ内のファイルと自身を削除するプログラムを作成。「バルス」という名称で予行用バッチファイルを作成した後、改めて「cleaner.bat」という名称のバッチファイルを作った。

その後、被告Aは自宅PCから会社の共有PCにリモート接続し、退職日7月31日にcleaner.batが起動するように設定。同日にこのバッチファイルが起動し、共有PC内のファイルの削除を実行した。削除されたファイルは、被告Aが業務中に作成したもので、232のフォルダ内に保存されており、実験装置の操作手順書や資料、実験データなどが含まれていた。

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ITmedia
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