中居氏、回答得られず?反論文書から一夜明け　有識者が見解「第三者委の証拠開示はないだろう」

　第三者委は今後、どのような対応を取るのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「第三者委員会はフジテレビの問題を調査するために、フジとの契約で組織されたもの。フジ以外から何かを求められても応じる義務はない。開示することはないだろう」と解説した。フジによると、第三者委はすでに解散。同局は「報告書の基になった証拠などが局の手元にあるわけではない。中居氏側の要求に応じるかは委員会のメンバーの見解による」と話している。

　亀井氏は「そもそもフジの問題を調査する過程で集めた陳述、録音を、このような形で差し出すことはできない。対象者のプライバシーの問題もある」と指摘。「第三者委にケンカを売るような形。前例がない」と驚いている。

　証拠が開示されなかった場合、中居氏側は振り上げた拳をどうするのか。弁護団には、大塚家具のお家騒動で名をはせた長沢美智子弁護士らが名を連ねる。亀井氏は「委員長だった竹内弁護士ら個人を相手に、名誉毀損（きそん）で損害賠償請求の訴訟を起こすことが考えられる。訴訟となれば対応せざるを得なくなる」とし、裁判に発展する可能性があるという。「中居氏は記者会見を開かなくても、裁判の中で自分の主張を展開できる。勝訴に持っていくのは難しいかもしれないが、少なくともアピールはできる」と“次の一手”を予想した。

　26日までの2週間で何らかの動きがあるのか。来月にはフジの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会も控える。フジと中居氏を巡る問題は、まだ収束する気配はない。

　≪小原弁護士“場合によっては”当事者のみに開示も≫

　過去に企業トラブルで第三者委員会を組織した経験のある「みのり総合法律事務所」の小原健弁護士は「開示する必要に迫られる場合もある」と別の見解を示した。

　「一般的に開示請求は、訴訟を念頭に置いている場合が多い」と、中居氏側が裁判ありきで開示請求した可能性を指摘した。過去には第三者委の報告が法廷で否定された事例もある。スルガ銀行の不正融資問題で調査報告書によって責任を追及され、2018年11月に解雇された社員が提訴。22年6月、不当解雇の判決が下った。

　今回、中居氏側が名誉毀損での訴訟を考えている可能性があると説明。フジテレビと契約し、その協力で個人情報などを知り得ている第三者委の弁護士には守秘義務があるものの、小原氏は「訴訟を避けるためにも説明した方がよい場合もある」という考えを示した。

　また「メディアなど当事者以外へ開示しないことを確認した上で、請求に応じる可能性もある。もしくはマスキング処理による開示も選択肢の一つになる」と話した。

スポニチ

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