日本学術会議 国から独立した法人とする法案 衆院本会議で可決……立憲、国民、共産、れいわなどは反対

2025年5月13日 15時43分

日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。

また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が、会員以外から任命するとしています。

13日は衆議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は賛成の立場から「法案を第一歩に民営化に向け、抜本的改革に取り組むべきだ。わが国最高の科学アカデミーとして信頼されるには政治的中立性の確保が重要だ」と述べました。

一方、立憲民主党は反対の立場から「立法にあたっては学問の自由に由来する独立性と自律性が保障されることが大前提だが、法案はそれを満たしていない」と指摘しました。

このあと採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。

法案をめぐっては、政府に対し会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや、活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が委員会で可決されています。