2025/5/11 15:30

　住民基本台帳（住民登録）と国勢調査の人口差率が、外国人は日本人の6倍にのぼることが、自民党の会合へ提出された研究資料からわかった。国民健康保険の加入は住民登録地が基本となるため、外国人の国保の未納率が日本人と比べて高い一因となっているという。資料を提出した国際医療福祉大大学院の島崎謙治教授は「適正な住所管理のため自治体と入管の連携強化が必要」と提言している。

国保の未納率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、データのある150市区町村の平均で日本人を含めた全体が7％なのに対し、外国人の未納率は37％にのぼるとの集計結果を同会合で初めて示している。

　研究資料は、今月9日に開かれた自民党の会合「外国人材等に関する特別委員会・在留外国人に係る医療ワーキンググループ」で示された。

研究は、令和2年の国勢調査と住民基本台帳の人口差を日本人と外国人で比較。日本人の国勢調査と住民登録の人口差が0.45％だったのに対し、外国人は2.85％と6倍以上にのぼっていた。

差が出る理由は、（略）

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