税金をめぐる議論には常にメリットとデメリットがあり、最後は、国民の「判断」の問題です。私なりに問題を整理してみました。
減税の議論では、まず、「目的」をはっきりさせることが重要です。「物価高対策」という表現が一般的に使われていますが、私は、消費税減税を「物価高対策」と呼ぶのは正確ではないと考えています。
「物価高対策」とは、「物価を抑える」政策です。ガソリンや電気・ガス代に補助金を出したり、公定価格を引き下げたりすることが「物価高対策」になります。
確かに食料品の消費税を一時的にゼロにすれば、名目価格は8％分下がりますが、それは1回限りのことで、1年経てば、インフレ率への効果はなくなります。
むしろ、減税であれ、給付金であれ、大型財政出動によって、需要を刺激すれば、むしろ物価押し上げ効果も持つことにもなります。従って、消費税減税を「物価高対策」と呼ぶのは適切ではありません。
消費税減税は、賃金が物価に追いつかない、つまり実質所得のマイナスが続く中で、家計の負担を減らすことが目的です。
家計支援によって、消費の失速や景気後退を避け、需要を下支え、創出することが目的なのです。その意味では、「家計支援」、「需要創出」が、今必要かどうかが、まず議論されるべきでしょう。
今、家計支援が必要な時か
想定以上のインフレが続き、世帯によっては困窮の度が増していることや、今後、トランプ関税政策の影響で、需要の減退が顕著になって、
経済成長が押し下げられる事態になることを想定すれば、何らかの対策が必要だと言う考え方には一理あると言えるでしょう。
ただ、コロナ禍のように一気に需要が喪失するような状況とは少し違っているのではないでしょうか。まず、現状と目的の共通認識が必要なように思います。
仮に今すぐ、「家計支援」、「需要創出」が必要だとして、それには、いくつか選択肢があります。。現金給付や、昨年度行われた所得税減税（定額減税）、そして今議論されている消費税減税などです。
財政が出動して家計に直接働きかけると言う意味では同じですが、それぞれに一長一短があります。
播摩卓士
TBSテレビ報道局 上席解説委員、『Bizスクエア』キャスター
1960年大阪府生まれ。84年TBSに入社。報道局で経済全般を担当、ワシントン特派員として日米経済摩擦を最前線で取材。経済部長を経て、ワシントン支局長時代の2008年にはブッシュ大統領単独インタビューも。NEWS23キャスター、編集主幹、解説室長などを歴任し、現在は、BS-TBS『Bizスクエア』（土曜午前11時）のメインキャスター。
引用元: ・【TBSテレビ報道局上席解説委員・播摩卓士】今、家計支援が必要な時か？ コロナ禍のように一気に需要が喪失するような状況とは少し違っている
家計に困ってない連中のオツムの限界。
ラーメン価格当てクイズでホルホルしてた口だろうな。
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