2025年5月9日 18時7分

フジテレビが、オンラインカジノで賭博行為をしていたとして、社員2人を懲戒処分にしていたことがわかりました。

関係者によりますと、フジテレビは社員2人について、2020年ごろから、海外で運営されているオンラインカジノに国内から接続し、賭博行為を行っていたことが社内調査で認められたとして、きのう（8日）付けで「戒告」の懲戒処分を行ったということです。

社員2人は当初、オンラインカジノが違法で賭博罪にあたる認識がないまま利用していましたが、2022年ごろまでに違法性に気づき、利用をやめたということです。

JNNの取材では、処分の理由について「オンラインカジノに関する現下の情勢を踏まえると、就業時間外の私生活での行為だったものの、会社の名誉・信用の低下棄損につながるおそれを生じさせた」としています。

（略）

※全文はソースで。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014800821000.html

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羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の子会社が国税局から業務実態がないと指摘されたコンサルティング会社におよそ2億円を支払っていたとされる問題で、ビルデング社は会長と社長の辞任を発表しました。9日午後に会見を開いて調査結果を公表する予定です。

日本空港ビルデングの子会社「ビッグウイング」は羽田空港のターミナルビルでコイン式のマッサージチェア事業を展開していて、この事業をめぐり東京国税局から業務実態がないと指摘された都内のコンサルティング会社に、2016年までの5年間に業務委託費としておよそ1億円を支払っていたことがわかっています。

実際の業務はコンサルティング会社の下請けに入った健康機器販売会社がほぼすべて行っていて、販売会社の元幹部によりますとビッグウイングは2017年以降も4年間にわたってコンサルティング会社に対し販売会社を介しておよそ1億円を支払っていたということです。

コンサルティング会社は自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めています。

あわせておよそ2億円が支払われていたとされる問題をめぐり、日本空港ビルデングは鷹城勲会長と横田信秋社長の2人が9日付けで辞任したと発表しました。

本人から申し出があったということです。

この問題についてビルデング社は事実関係の調査を行っていて、9日午後に会見を開き、調査結果を公表する予定です。

　2人が偽造の拠点としていたマンションの部屋からは、偽造在留カードなど外国人向けのもののほか、日本人名義の偽造住民票なども見つかったといい、同庁は売却先などを調べている。

　国際犯罪対策課によると、2人の逮捕容疑は共謀して4月8日、大田区内のマンションの部屋でパソコンなどで在留カード30枚を偽造したというもの。中国にいる別の人物から指示を受け、1日あたり約50枚を偽造し、レターパックで購入者へ発送していたという。

　外国人の容疑者の「偽造工場」から、在留カードだけでなく、日本人向けとみられる住民票の偽造も見つかるのは異例という。

　2人は偽造した在留カードなどを1枚約1万円で販売していたといい、同課は昨年11月から今年3月までに約7500枚を偽造したとみている。

朝日新聞
2025年5月9日 14時54分
https://www.asahi.com/articles/AST5913ZLT59UTIL01WM.html

記事は、米国のベッセント財務長官がこのほど、現在の連邦政府予算が警戒段階にあり、連邦債務上限を維持できる余力がまもなく尽きることを率直に認める異例のコメントを出し、すべての政府支払いを期日通りに実行できなくなる「Xデー」が間近に迫っているとも警告したと紹介した。

そして、高い金利のために米国の既存債務利払いが高額になっており、GDPの120％に相当する債務残高の利払いがこの5カ月だけで約5000億ドル（約l72兆円）に達したというメディア記者の報道を伝えるとともに、米国の経済界ではこうした状況がさらに続けば米国経済が債務のスパイラルに陥るのではないかとの懸念が広がっているとした。

その上で、近ごろアジア通貨が一斉に上昇していることから、トランプ大統領が債務危機が差し迫っている自国経済の活性化の一環として各国にドル安を求める「マー・ア・ラゴ合意」（実際に存在する合意文書ではなく、トランプ大統領の別荘名を用いて1985年の「プラザ合意」をもじったもの）の動きをひそかに見せているのではないかとの憶測が出ていることを指摘。その前例は1985年に結ばれたプラザ合意であり、米国が貿易赤字解消を目的として日本を含む当時の主要国にドルの引き下げを迫り、その結果日本は一時的な不動産バブルに沸いたものの、日銀の金利引き上げでバブルが崩壊、「失われた30年」へとつながっていったことを紹介している。

記事は、米国が実際にプラザ合意の時と同じように「マー・ア・ラゴ合意」によって各国にドル安を催促している場合、「失われた30年」の惨状が再現されるかについて、主なターゲットとされる中国は当時の日本と状況が異なり、取り巻く環境も違うため「当時の日本をたたいたように中国を揺るがすのは容易ではない」との見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

Record China 2025年5月9日(金) 9時0分
https://www.recordchina.co.jp/b952726-s25-c10-d0193.html

　中国・山東省出身の堀之内ウエさん（３６）とリュウさん（３６）。農園の周囲は緑の木々に囲まれ、「葉が落ちる冬は岩肌を見せる中国の山と違い、一年中緑がある景色は気持ちがいい」とリュウさん。都会育ちのウエさんも「空気がきれいで、時間がゆっくりと流れる鹿屋の環境は好き」と気に入っている。

　同農園では、肉厚で軟らかいと評判の梅干し「かのや南高梅」の生産にいそしむ。小麦が主食の中国では、「それほど好んで食べるものではない」と笑う。それでも毎日の試食は欠かさない。

　２人は２００７～１０年に技能実習生として来日し、同農園で働いた。その後、帰国したが、後継ぎがいない農園社長の堀之内辰男さん（８５）が１２、１３年、２人と養子縁組を結び、農園に迎え入れた。

　鹿屋での生活に不安はなかったという。技能実習生として働いた時、辰男さんや地元の人々の温かさに触れた経験が大きかった。技能実習を終えて帰国する時は、空港で２人して大泣きするほど鹿屋に愛着を持っていた。

　養子縁組を前に中国に渡り、「一人前に育てます」と２人の両親に誓った辰男さんは、再来日した２人を鹿児島国際大に通わせてくれた。

　現在、ウエさんは営業部長、リュウさんは工場長として堀之内農園を支える存在に。２人は「自然豊かで温厚な人が多い鹿屋で、ずっと頑張っていきたい」と声を弾ませる。（鶴結城）

■雄川の滝「インスタ映えがすごい」

　ウエさんがお気に入りの観光スポットは、南大隅町根占の「雄川の滝」。落差約４６メートル、幅約６０メートルもあり、１８歳まで過ごした中国では見たことのない景色だった。「滝つぼまで約２０分の遊歩道を、友達とおしゃべりして歩くだけでも気持ちがいい。なんと言ってもインスタ映えがすごい」と話す。これまでに何度も足を運んでおり、涼しい時期の観光がお勧めだという。

　同町は昨年７月１日から環境保全を目的に、中学生以上は３００円、小学生１５０円の入域料を設定。ＮＨＫの大河ドラマや映画のロケ地にもなり、例年約７万人が訪れている。

読売新聞　2025/05/07 12:07
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250507-OYTNT50076/

　関係者によると、今回の暴行事件は、いじめ対応を巡る母親と学校側とのトラブルが背景にあったとみられる。母親は児童が受けたとされるいじめ被害の相談で来校していたという。安全な場所のはずの学校で何が起きたのか。

　「不審者が校内に侵入した」。避難訓練が予定されていた8日午前11時の直前、校内に教員の声が響いた。

　教室で音楽の授業を受けていた2年生の女子児童（7）は突然、隣の教室の方から教員の叫び声やガラスの割れるような音を聞いた。「誰か殴られているのかな」と驚いた。

　その後、担任の指示でクラスメートと一緒に教室の前後2カ所の出入り口に机を移動してバリケードを作った。鍵をかけて待機したが、怖がって泣き出す児童もいた。

　侵入した男性2人には教職員が連携して対応した。子どもが体育館に向かって逃げる姿を見て、助けを求める声を聞いた教職員が教室に駆け付け、その後職員室の近くに移動して男性を取り押さえたという。

　学校からメールで連絡を受けて集まった保護者は「子どもがどうしているかわからず不安だった。元気な顔を見られて良かった」と胸をなで下ろした。

　立川市教育委員会は8日夕に記者会見を開き、児童のためにスクールカウンセラーや心理士を派遣すると説明。飯田芳男教育長は「教職員が複数で不審者に対応し、児童を守れたことに感謝している。児童の心のケアにあたる」と話した。【松本ゆう雅】

毎日新聞　2025/5/8 21:25（最終更新 5/8 21:36）
https://mainichi.jp/articles/20250508/k00/00m/040/271000c