立憲民主党「日本のレジ袋有料化は甘い。バイオマス袋含めて完全に有料化すべき。」

立憲民主党は7日、「プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方について」の提言を石原宏環境副大臣に申し入れしました（以下PDF参照）。

　経済産業省と環境省は1日、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料義務化に関し、実施時期を来年4月から来年7月に延期することなどを盛り込んだ制度見直し案を公表。今後パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する予定です。
制度改正案では、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上や、繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上、海洋生分解性プラスチックなど一部の特殊な袋は有料化の例外としており、今回の提言は、例外を設けず一律に有料化するよう求めるもの。立憲民主党は、使い捨てプラスチックを抜本的に減らすための法案を検討していることも付言しています。

　申し入れには、自然保護団体「グリーン」と環境保全団体「WWFジャパン」のメンバーも同席しました。

7月1日から、レジ袋の有料化が始まる。過剰な資源利用を減らしていく方向は歓迎したいが、このレジ袋有料化には大きな課題がある。なぜなら抜け穴ともいえる有料化の例外が設けられているからだ。

　この例外のひとつは、バイオマスプラスチックである。バイオマス素材がレジ袋の重量の25％以上を占めるものについて、今回、有料化の対象外としているが、残りの75％は依然として石油由来の素材を利用している。さらにもうひとつの海洋生分解性プラスチックもまだ技術的に確立されたものではない。これらの実情にもかかわらず、環境価値があるとして有料化の例外としていることは甚だ疑問である。