【石破】高齢者の社会保障を守るため、消費税減税はできません・・・

　政府、自民党は、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた追加経済対策を巡り、消費税減税を見送る方向で調整に入った。複数の政権幹部が9日明らかにした。夏の参院選公約を見据え、自民、公明両党内で、飲食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げを求める意見が出ているが、社会保障の代替財源を確保するのが困難と判断した。

　林芳正官房長官は記者会見で「社会保障費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。政府として税率引き下げは適当ではないと考えている」と語った。

https://nordot.app/1293385246591336754

与野党の消費税引き下げ意見に「適当ではない」加藤財務相

この中で加藤財務大臣は「消費税は急速な高齢化などに伴って社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、政府としてその税率を引き下げることは適当でないと考えている」と述べ、消費税の税率引き下げには否定的な考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014800761000.html