【新潮】政治部デスク 「内閣不信任案は通過します、石破首相は総辞職ではなく衆院を解散し、衆参ダブル選になりそうです」

2012年に段階的な消費増税を首相として決めた当事者だけに、意外と受け止められる結論だが、野党第一党の党首として背に腹は代えられない決断だったようだ。

野田氏は民主党政権を率いていた2012年、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明両党と3党で合意し、税率を10％にまで段階的に引き上げることを決めた当事者だ。

野田氏自身、今回の発表の際に「私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者だ。財政規律を重視する立場だが、財政規律ばかり考えていたら国民生活にゆがみが出る可能性がある。現実の生活が厳しい時には現実的な対策も取る。結論が出たらまとまろうとすべての議員と共有していたのでまとまって行動できると確信を持っている」などと述べた。

「野田氏の“変節”は意外でした。同じ党の枝野幸男最高顧問は“減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい”と発言していました。党内の減税派を強くけん制する発言で、野田氏についても“最終的に減税方針を打ち出さないだろう”と漏らしていました。党内に様々な意見があり、党を割らないためにどうすれば良いかということで選択したのが今回の案とされています」

と、政治部デスク。

「消費税の扱いをめぐって、日本維新の会や国民民主党など多くの野党のも税率引き下げを主張しています。特に国民民主については衆参両院の議席で大きく水をあけているのに政党支持率で遅れを取っており、野田氏はそれを問題視したと見られています」（同）

野田氏の今回の決断に関しては、自公与党から辛辣な言葉が漏れてきた。

自民党の森山裕幹事長は「消費税を下げるとすれば下げた分の財源をどこに求めるかということが対でないといけない。1年間の限定だったら税率を下げるのではなく、別にやれる方法があるのではないか」などと述べた。

実際、1年間限定であれば給付金のほうがメリットが大きい世帯は多い。

公明党の斉藤鉄夫代表の言い分はこうだ。

「消費税の軽減税率制度は公明党が主張して実現したが、野田代表はその時に“天下の愚策だ”と言っていた。今回、その『愚策』を前提にした政策提言をしたことに少し違和感を持つ。消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革は、私も党の税制調査会長として旧民主党と合意した」

立民は旧民主、民進時代から、舌鋒鋭く相手を追及してきた自らの過去の言動との整合性が問われ、逆に追及を受けるという「ブーメラン」がカルチャーとして定着していると揶揄されてきた。

今回の野田氏の変節はブーメランの最たる例と指摘を受けているわけだ。

「終盤国会のテーマは内閣不信任案の提出になります。出すか否かについて現時点で、出さない理由を見つけるのは難しいとは言えるでしょう。消費税の扱いをめぐって、日本維新の会や国民民主など、他の野党の多くも税率の引き下げを主張しており、それで1つにまとまることは不可能ではなく、そうなると不信任案は通過します。石破首相は総辞職ではなく衆院を解散し、タイミング的に衆参ダブル選になりそうです」（同）

　経緯はともかく、衆院が解散された場合、不信任案の当事者である立民にとってウェルカムかと言うとそうでもなく、むしろ悩ましいのだという。

「野党の候補を一本化できない状況が続いているためです。国民民主が積極的に候補を擁立する構えを見せています。各野党の言い分を聞き取って半ば強引にまとめる剛腕も不在で、となると現時点で政党支持率で国民民主に遅れを取っている立民が勢力を伸ばすことはなかなか期待できませんね」（同）

不信任案を出さない理由はないが、出したところで自党にメリットはない中で不信任を問うことに意味があるのか。そんなジレンマに直面しているということか。

「本当に国民のためを思っての政策なのか、単に党が割れないためだけの方便なのか。ベースにあるのは自党のことを優先させた考え方ではないかとの指摘もあります」（同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd61e75bd6e81243a921eb9dddf416a030b0bc5?page=1

野党間での調整も実施されない（させない）としたら、結果として与党側により有利になりそう