6900人の“家臣”が仕える“殿”の口からはスラスラと数字が出てきた。
「2023年の県外企業立地件数は7年連続で全国第1位となり、農産物及び加工食品の輸出額や観光消費額も過去最高額を更新しました。中でも農産物の輸出額は就任前の13倍に拡大したところです」
今年1月6日、茨城県庁内のテレビから知事である大井川和彦（60）による年頭訓示の放送が流れていた。23年の実績を誇示し、好成績は職員の努力のおかげだと言い、こう続けた。
「皆さんをとても誇りに思っています。職員の皆さん、本年も、心身の健康に十分留意しつつ、高い志をもって新たな取組みに果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう」
大井川の訓示は今年で7回目。職員を褒め、心身を気遣ったのは初めてのことだった。だが、ある職員は心の中でこう呟いた。
「“誇り”ではなく“埃”の間違いだろう」
茨城県議が続ける。
「職員の憤りはもっともです。知事は就任以来、改革を掲げ、現場に過剰なノルマを課してきた。課題を達成するために長時間労働とパワハラが横行。大井川県政になってからの7年半で精神を病んで休職する職員が初めて100人を超え、自殺者も10人以上出る“異常事態”になっているのです」
果たしてこの地で何が起きているのか――。
「パワーハラスメントや過重労働はなかった」
県から唐突な発表があったのは2月12日。昨年10月20日、秘書課職員の桜木拓也（仮名、享年41）が自殺したことを受けてのものだ。桜木は副知事の飯塚博之の秘書を務めていた。
「県は飯塚氏のパワハラを疑う遺族の要望を受け、昨年11月に極秘で第三者委員会を設置。関係者の聴取や業務用携帯の通信履歴の確認などを行ったと説明しています」（県政担当記者）
その結果、遺族から職場環境に疑念を持たれる状況を招いたとして、飯塚と秘書課長を最も軽い処分の厳重注意とした一方、パワハラはなかったと結論づけた。
だが、この調査をめぐっては不可解な点が多い。
引用元: ・【文春】《自殺者10人以上、休職者100人超の異常事態》大井川和彦茨城県知事の壮絶パワハラ県政「血も涙もない人です」
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