誰が「韓国消滅」を防げるのか。いや誰も防げない

「私は韓国で生まれ育った韓国人だ。この動画を見てしばらく黙って座っていた。映像が衝撃的だったからではなく、私たちが内面深くで感じていたことを大きな声で言ってくれたからだ。遅すぎだということをだ」。これは先月、ドイツのユーチューブ知識チャンネル「Kurzgesagt」のある動画に、英語でつけられたコメントだ。「韓国は終わった」と題するこの動画は、出生率が世界最低の韓国は人口、経済、文化などのあらゆる面で消滅するだろうと主張しているが、実に1100万人が視聴し、7万2千あまりのコメントがついた。

　例えば、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生むと期待される子どもの数の平均）が0.72の韓国は、約5170万人の人口が2060年には約3580万人にまで減り、兄弟も子どももいない一人暮らしの高齢者であふれる「世界で最も老いた社会」になるとの見通しを動画は提示する。生産人口が減って国民年金が枯渇し、経済は永久に低迷し、大都市以外の多くの地域から住民がいなくなって「幽霊村」があふれると予想する。刺激的なタイトルとは異なり、動画に使われた数字は国内外の統計と論文をもとに韓国の経済学者の助言まで経たものであるため、反論の余地がない。

　このような現実の中で、韓国メディアは何をすべきだろうか。今回の大統領選挙こそ、少子化議題がうもれることのないよう、公論の場の役割を果たさなければならないのではないか。最高裁による異例の選挙法裁判などで大統領選挙をめぐる情勢は揺らいでいるが、「大統領選挙後の政策課題」を語る者がいるべきなのではないか。そのような点で、先月5日以降に「6・3大統領選挙」に分類された700本あまりのハンギョレの記事のうち、政策に関する報道が100本にも満たず、それさえもほとんどが発表されたことを単に伝えるだけのものだったというのは残念だ。少子化を主に扱った深層報道は1件も見つからなかった。

　Kurzgesagtの動画制作に助力したソウル大学のファン・ジス教授はSBSのインタビューで、「少子化は人口構造の急変で経済の活力の低下、地域の不均衡の深化、個人の孤立などが表れる深刻な問題」だとして、「国家アジェンダで優先順位が最も高くなければならない」と述べた。メディアは、少子化解決のために何を変えるべきなのか、当事者と専門家の声を伝え、候補者たちの正しい答弁を引き出すべきだ。「韓国は終わった」という悲観ではなく希望がふくらむよう、残りの大統領選挙期間は奮闘してもらいたい。